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保育士の処遇改善に係る国への5県共同要望について(令和8年7月)

発表日：令和8年7月1日
健康福祉部子育て支援課

1.実施日

令和8年(2026)年7月1日（水曜日）17時10分から17時25分

2.要望先

こども家庭庁 黄川田 仁志 内閣府特命担当大臣

3.要望者

埼玉県知事　大野 元裕

千葉県知事　熊谷 俊人

奈良県知事　山下 真

佐賀県健康福祉部男女参画・こども局副局長　大橋 孝太郎

4.要望内容

要望書（PDF：187.6KB）

5.要望事項

1. 保育士の給与が他業種と比較し適切な水準となるよう、長時間の開所による変則的なシフト勤務や、多様な背景を持つ児童への対応など、職務の困難性を考慮した勤務実態に即した公定価格を定めること。また、確実な処遇改善につながるよう、公定価格の人件費部分を明確にすること。
2. 地域区分の見直しにおいては、検討の進捗に応じ地方自治体と丁寧に意見交換を行い、地方自治体の意向を十分に尊重し、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう、国家公務員の地域手当に準拠するという考え方から脱却すること。
   特に県外の隣接市町村との格差については、住民の県外就業率が高い地域において、就業先の地域との均衡や、都道府県域を越えた広域的な区分を考慮して格差を是正すること。また、仮に新たな補正ルールを設ける場合には、県内市町村間で大きな格差が生じないよう留意し、地方部における保育士不足の実態に即した現行水準を上回る単価設定とすること。
3. 自治体の財政力によって保育サービスに地域格差が生じることのないよう、公定価格や各種補助制度において、全国統一的かつ総合的に、保育士の人材確保及び定着化の取組を強化・充実させること。

参考

保育士の処遇改善に係る国への5県共同要望について（令和7年7月7日）

報道発表用記事