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保育士の処遇改善に係る国への5県共同要望について

 発表日：令和7年7月7日
健康福祉部子育て支援課

1.実施日

　令和7(2025)年7月7日（月曜日）17時から17時15分

2.要望先

　三原　じゅん子　内閣府特命担当大臣

　（辻　清人副大臣　代理受領）

　※辻副大臣の「辻」は正しくは1点しんにょう

3.要望者

　埼玉県副知事　山﨑　達也

　千葉県知事　熊谷　俊人

　奈良県知事　山下　真

　和歌山県共生社会推進部長　島本　由美

　佐賀県健康福祉部男女参画・こども局長　宮原　文子　

4.要望内容

　要望書（PDF：160.4KB）

5.要望事項

1. 保育士の給与が他業種と比較し適切な水準となるよう、長時間の開所による変則的なシフト勤務や、多様な背景を持つ児童への対応など、職務の困難性を考慮した勤務実態に即した公定価格を定めること。また、確実に保育士の処遇改善を図るため、公定価格の人件費部分を明確にすること。
2. 特に、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう、保育の公定価格の地域区分は国家公務員の地域手当に準拠するという考え方から脱却し、住民の県外就業率が高い地域においては就業先の地域区分との均衡や、都道府県域を越えた広域的な区分を考慮するなど、地域の実情を十分に反映し、現在の水準を上回る単価設定とすること。
3. 自治体の財政力によって保育サービスに地域格差が生じることがないよう、公定価格や各種補助制度において、全国統一的かつ総合的に、保育士の人材確保及び定着化の取組を強化・充実させること。

報道発表用記事