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平成31年度当初予算案の概要(企業土地管理局)

発表日：平成31年1月24日
企業土地管理局経営管理課

造成土地管理事業会計

1予算規模

1. 収益的収入は、土地の分譲収入や貸付収入などで107億10百万円となり、前年度と比べ111億59百万円の減少となっています。
   これは、成田国際物流複合基地で皆減、千葉北部地区で23億75百万円の減少が見込まれるなど、分譲収入で107億82百万円の減少となることなどによるものです。
2. 収益的支出は、人件費、修繕費、委託料等の一般管理費及び土地分譲原価などで135億90百万円となり、前年度と比べ111億65百万円の減少となっています。
   これは、成田国際物流複合基地や千葉北部地区等で土地分譲の減少により、土地分譲原価が89億95百万円の減少となり、平成30年度末の千葉ニュータウンにおける都市再生機構との共同施行の解消などにより負担金が18億16百万円の減少となることなどによるものです。
3. 資本的収入は、工業用水道事業会計貸付金返還金8億50百万円となり、前年度と比べ34億2百万円の減少となっています。
   これは、成田国際物流複合基地の造成に係る負担金収入の皆減などによるものです。
4. 資本的支出は、工業用水道事業会計への出資金や千葉ニュータウン関連の公益施設負担金などで45億55百万円となり、前年度と比べると67百万円の減少となっています。
   これは、千葉ニュータウン関連公益施設負担金の減少などによるものです。

総括表

(単位：百万円)

※『△』は『-（マイナス）』を意味します。

・総括表

区分	31年度 当初予算案A	30年度 当初予算案B	対前年度増減額 (A-B)	対前年度比率 (A-B)/B	備考
収益的収入	10,710	21,869	△11,159	△51.0%	土地分譲収入　6,222　 土地貸付収入　2,769
収益的支出	13,590	24,755	△11,165	△45.1%	土地分譲原価　4,158　 一般管理費      8,671
収支差	△2,880	△2,886	6	-	-
資本的収入	850	4,252	△3,402	△80.0%	工業用水道事業会計貸付金返還金　 850
資本的支出	4,555	4,622	△67	△1.4%	工業用水道事業会計出資金 3,000　 千葉ニュータウン公益施設負担金　1,553
収支差	△3,705	△370	△3,335	-	-
支出予算総額	18,145	29,377	△11,232	△38.2%	-

2主要事業

収入

(1)土地分譲等の推進8,991百万円（平成30年度22,863百万円)

地区名	31年度当初予算 A	30年度当初予算 B	増減額 A-B
千葉北部地区	2,059	2,022	37
幕張A地区	2,000	0	2,000
成田国際物流複合基地	0	6,504	△6,504
その他地区	306	1,297	△991
合計	4,365	9,823	△5,458

幕張A地区で皆増となるものの、成田国際物流複合基地での皆減などにより、54億58百万円減の43億65百万円となる見込みです。

(単位：百万円)

『△』は『-（マイナス）』を意味します。

地区名	31年度当初予算 A	30年度当初予算 B	増減額 A-B
幕張A地区	1,669	4,402	△2,733
千葉北部地区	0	2,412	△2,412
その他地区	188	367	△179
合計	1,857	7,181	△5,324

幕張A地区での減少や、千葉北部地区の既分譲収入が皆減となったことなどにより、53億24百万円減の18億57百万円となる見込みです。

地区名	31年度当初予算 A	30年度当初予算 B	増減額 A-B
幕張A地区	1,582	1,566	16
千葉北部地区	420	420	0
その他地区	767	771	△4
合計	2,769	2,757	12

支出

(1)千葉ニュータウン関連経費4,814百万円（平成30年度6,574百万円）

千葉ニュータウンの開発に伴い必要となった学校等の公益施設の整備費用の一部を地元市へ負担するほか、良好で計画的な住宅用地等を提供するため分譲土地の整備に要する費用等の一部を負担します。

1. 公益施設負担金1,553百万円（平成30年度1,620百万円）
   地元市が学校等の公益施設の整備に要した費用の一部を負担します。
2. 都市再生機構負担金1,229百万円（平成30年度2,811百万円）
   千葉ニュータウンにおける共同事業者である都市再生機構が平成30年度に行った街区道路の整備に要する費用等の一部を負担します。
3. 上水道施設建設負担金10百万円（平成30年度160百万円）
   千葉県水道局が行う水道管の敷設に要する費用の一部を負担します。
4. 北環状線廃棄物処理委託1,979百万円（平成30年度1,979百万円）
   北環状線の廃棄物処理委託を行います。

(2)保有資産の管理等1,352百万円（平成30年度2,008百万円）

保有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを行います。

1. 幕張A地区909百万円（平成30年度929百万円）
   メッセモールの設備更新工事等を行います。
2. 幕張C地区361百万円（平成30年度457百万円）
   豊砂地区下水道の補修工事等を行います。

(3)工業用水道事業への出資3,000百万円（平成30年度3,000百万円）

工業用水道事業の財務基盤の充実を図るため、施設更新・耐震化事業等に必要な資金の一部について出資を行います。

1. 出資総額300億円
2. 出資の期間平成27年度から36年度までの10年間

債務負担行為

(1)京葉線新駅設置に関する経費債務負担行為設定額2,119百万円
幕張新都心の交通利便性の向上や活性化のため、幕張新都心拡大地区に設置される新駅の詳細設計や工事等の費用の一部を負担します。

1. 新駅の概要（予定）
   所在地：千葉市美浜区浜田2丁目（JR京葉線新習志野駅～海浜幕張間）
   開業：平成35年度
   ホーム：全長約210m
               線路間に2階層（下りホーム1階・上りホーム2階）
2. 債務負担行為
   期間：平成31年度から平成36年度
   限度額：平成31年度事業費2,119百万円

3保有資金

平成31年度は土地分譲収入等の現金収入が140億96百万円で、負担金、出資金及び委託料等の現金支出が138億13百万円となり、保有資金は平成30年度末から2億83百万円増加し、722億54百万円となる見込みです。

(単位：百万円)

平成30年度末保有資金 A	平成31年度現金収入 B	平成31年度現金支出 C	平成31年度末保有資金 A+B-C
71,971	14,096	13,813	72,254

4未処分土地

平成30年度末で約185ヘクタールと見込まれる未処分土地については、平成31年度は約6ヘクタール減少し、平成31年度末で約179ヘクタールとなる見込みです。

未処分土地の推移

（単位:ヘクタール）

[平成31年度末未処分土地の状況]

1. 千葉北部地区約36ha
   千葉ニュータウン事業地区内約11ha
   千葉ニュータウン事業地区外約25ha
2. 幕張C地区約27ha
3. 富津地区約20ha
4. 東葛北部地区約17ha
5. 幕張A地区約12ha
6. その他地区（検見川、浦安等）約17ha
7. 中止工業団地等（佐原、成田物流北側等）約50ha

報道発表用記事