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ホーム > しごと・産業・観光 > 企業誘致 > 造成土地管理事業|企業局 > 平成29年度当初予算案の概要(企業土地管理局)
更新日:令和4(2022)年8月31日
ページ番号:308955
発表日:平成29年1月19日
(単位:百万円)
区分 |
29年度 当初予算 A |
28年度 当初予算 B |
増減額 A-B |
比較(%) A/B |
||
---|---|---|---|---|---|---|
収益的収入 |
25,922 |
32,064 |
▲6,142 |
80.8 |
||
|
土地分譲収入 |
20,379 |
26,942 |
▲6,563 |
75.6 |
|
土地貸付収入 |
3,031 |
2,991 |
40 |
101.3 |
||
収益的支出 |
25,792 |
31,541 |
▲5,749 |
81.8 |
||
|
土地分譲原価 |
15,421 |
19,730 |
▲4,309 |
78.2 |
|
一般管理費 |
9,575 |
10,649 |
▲1,074 |
89.9 |
||
|
人件費 |
1,210 |
1,676 |
▲466 |
72.2 |
|
修繕費 |
1,763 |
1,838 |
▲75 |
95.9 |
||
委託料 |
2,494 |
2,570 |
▲76 |
97.0 |
||
負担金 |
2,363 |
2,613 |
▲250 |
90.4 |
||
資本的収入 |
708 |
700 |
8 |
101.1 |
||
|
貸付金返還金 |
700 |
700 |
|
100.0 |
|
資本的支出 |
5,081 |
5,023 |
58 |
101.2 |
||
|
出資金 |
3,000 |
3,000 |
|
100.0 |
|
造成工事費 |
273 |
45 |
228 |
606.7 |
||
負担金 |
1,758 |
1,915 |
▲157 |
91.8 |
ア分譲収入20,379百万円(H2826,942百万円)
(単位:百万円)
(新規分譲) |
29年度 当初予算 A |
28年度 当初予算 B |
増減額 A-B |
---|---|---|---|
千葉北部地区 |
6,736 |
11,338 |
▲4,602 |
浦安地区第2期 |
4,062 |
4,467 |
▲405 |
検見川地区 |
940 |
0 |
940 |
その他地区 |
1,007 |
1,545 |
▲538 |
合計 |
12,745 |
17,350 |
▲4,605 |
新規分譲収入は、千葉ニュータウンでの減少などにより、46億5百万円減の127億45百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
(既分譲) |
29年度 当初予算 A |
28年度 当初予算 B |
増減額 A-B |
---|---|---|---|
千葉北部地区 |
2,856 |
762 |
2,094 |
幕張A地区 |
4,402 |
8,568 |
▲4,166 |
浦安地区第2期 |
99 |
17 |
82 |
その他地区 |
277 |
245 |
32 |
合計 |
7,634 |
9,592 |
▲1,958 |
既分譲収入は、幕張新都心での割賦収入の減少などにより、19億58百万円減の76億34百万円となる見込みです。
イ貸付収入3,031百万円(H282,991百万円)
(単位:百万円)
地区名 |
29年度 当初予算 A |
28年度 当初予算 B |
増減額 A-B |
---|---|---|---|
幕張A地区 |
1,550 |
1,515 |
35 |
千葉北部地区 |
672 |
674 |
▲2 |
その他地区 |
809 |
802 |
7 |
合計 |
3,031 |
2,991 |
40 |
[平成29年度末未処分土地見込み]
平成28年度末で約333ヘクタールと見込まれる未処分土地については、平成29年度は約78ヘクタール減少し、平成29年度末で約255ヘクタールとなる見込みです。
未処分土地の推移(単位:ヘクタール)
H24年度末 |
H25年度末 |
H26年度末 | H27年度末 | H28年度末 見込み |
H29年度末 |
---|---|---|---|---|---|
789 |
637 |
576 |
391 |
333 |
255 |
[平成29年度末未処分土地の内訳]
(1)千葉ニュータウン関連経費5,773百万円(H285,850百万円)
千葉ニュータウンの街区道路の整備や水道管の敷設に要する費用等を都市再生機構とともに負担するほか、学校等の公益的施設の整備に要した費用の一部を、地元市に対し負担するなどします。
(2)保有資産の管理等2,275百万円(H282,649百万円)
保有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを行います。
(3)成田国際物流複合基地の整備270百万円(H28.9補正132百万円)
成田国際空港株式会社(分譲予定者)からの早期造成の要請に基づき、成田国際物流複合基地の一部において、航空貨物コンテナ置場用地等の造成工事を行います。
(4)工業用水道事業への出資3,000百万円(H283,000百万円)
本県の産業競争力の維持・強化に必要な工業用水道事業の財務基盤の充実を図るため、施設更新・耐震化事業等に必要な資金の一部について出資を行います。
平成29年度は、土地分譲収入等の現金収入が200億46百万円で、負担金、出資金及び委託料等の現金支出が153億10百万円となり、保有資金は平成28年度末の786億51百万円から47億36百万円増加し、平成29年度末は833億87百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
平成28年度末 保有資金 A |
平成29年度 |
平成29年度末 保有資金 A+B-C |
|
---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||
78,651 |
20,046 |
15,310 |
83,387 |
[保有資金の推移]
企業庁では、平成27年度までに清算に向けた施設整備や起債償還等を進めた一方で、土地の分譲が堅調に推移し、保有資金は、平成25年度から27年度までの間に193億円増加し、27年度末で723億円となりました。
平成28年度に企業庁から事業を引き継いだ企業土地管理局では、保有資産の管理が中心となり、土地の分譲により、保有資金は増加するものと見込んでいます。
年度 |
年度末保有資金 (前年度末比較) |
説明 |
---|---|---|
平成25年度末 |
538億円 (8億円増) |
土地の分譲は堅調だったものの、臨海部における公共施設の建設及び起債償還などの負担があったことに加え、千葉ニュータウンの事業清算による負担があったことから、保有資金は微増となっています。 |
平成26年度末 |
542億円 (3億円増) |
|
平成27年度末 |
723億円 (182億円増) |
土地の分譲が好調であったことに加え、支出では公共施設の引継補修を推進したものの、前年度に、臨海部における公共施設の整備、起債償還、千葉ニュータウンの事業清算が終了したことから、保有資金は大幅な増加となっています。 |
平成28年度末 (見込み) |
787億円 (64億円増) |
公共施設の引継補修に要する支出があるものの、保有資産の管理が中心となり、土地の分譲により保有資金は増加するものと見込んでいます。 |
平成29年度末 (見込み) |
834億円 (47億円増) |
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