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更新日:令和4(2022)年1月27日
ページ番号:308947
発表日:平成25年1月11日
企業庁管理・工業用水部財務課
昨年の9月定例県議会において、企業庁の設置等に関する条例を改正し、平成25年度から「造成土地整理事業会計」を設置することとしました。
「造成土地整理事業会計」では、千葉ニュータウン及び成田国際物流複合基地(南側)を除く地区の造成された土地の譲渡、貸付け、管理等を、「土地造成整備事業会計」では、25年度末の事業完了に向けた千葉ニュータウンの造成整備などをそれぞれ行います。
予算規模としては、収益的支出と資本的支出を合わせた両会計の予算総額は316億93百万円となり、前年度当初予算額と比較すると、土地売却等原価や工事費、公債費の減少等により、161億36百万円、33.7%の減少となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
25年度当初予算案 |
24年度 当初予算額 B |
対前年度比較 |
備考 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|---|
整理会計 (1) |
造成会計 (2) |
合計A ((1)+(2)) |
増減額 A-B |
伸び率 (A-B)/B |
|||
収益的収入 |
13,546 |
4,599 |
18,145 |
26,006 |
△7,861 |
△30.2 |
土地分譲収入 10,731 土地貸付収入 4,915 |
収益的支出 |
14,344 |
4,976 |
19,320 |
23,790 |
△4,470 |
△18.8 |
土地売却等原価 8,953 人件費 2,516 物件費 5,413 所在市町村交付金 1,085 都市再生機構分収金 605 |
収支差 |
△798 |
△377 |
△1,175 |
2,216 |
△3,391 |
|
|
資本的収入 |
|
1,074 |
1,074 |
3,984 |
△2,910 |
△73.0 |
分担金・負担金 1,071 |
資本的支出 |
|
12,373 |
12,373 |
24,039 |
△11,666 |
△48.5 |
工事費 4,108 公益施設等負担金 2,902 公債費 5,252 人件費 99 |
収支差 |
|
△11,299 |
△11,299 |
△20,055 |
8,756 |
|
|
支出予算計 |
14,344 |
17,349 |
31,693 |
47,829 |
△16,136 |
△33.7 |
|
※備考欄の金額は、造成土地整理事業会計と土地造成整備事業会計の合計額です。
企業庁保有土地について、24年度の分譲実績や整備の進捗状況等を踏まえ、分譲の可能性を精査して収入予算を計上しました。
公共施設等の修繕等を実施し、関係機関への引継ぎを促進します。
千葉ニュータウン事業について、平成25年度末の新住宅市街地開発事業としての完了に向け、基盤整備等を行います。
成田国際物流複合基地(南側)について、用地取得や基盤整備等を行います。
土地造成整備事業会計において、24年度末の企業債残高は114億48百万円の見込みであり、25年度において50億11百万円を償還する予定であることから、25年度末の企業債残高は、64億37百万円となる見込みです。
なお、造成土地整理事業会計には、企業債残高はありません。
土地造成整備事業会計
(単位:百万円)
24年度末 残高見込 A |
25年度当初予算案 |
25年度末 残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
借入額 B |
償還額 C |
||
11,448 |
|
5,011 |
6,437 |
※24年度末残高見込は、24年度2月補正予算を加味したもの。
24年度末資金残高は479億56百万円の見込みであり、これを、今後3年間の清算期間における資金収支を勘案し両会計に適切に配分しました。その結果、25年度末の資金残高は、造成土地整理事業会計は57億38百万円、土地造成整備事業会計は292億7百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
会計 |
24年度末 資金残高見込
|
25年度期首 保有資金見込 A |
25年度見込 |
25年度末 資金残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||||
造成土地整理事業会計 |
|
7,900 |
13,546 |
15,708 |
5,738 |
土地造成整備事業会計 |
47,956 |
40,056 |
5,674 |
16,523 |
29,207 |
※24年度末資金残高見込は、24年度2月補正予算を加味したもの。
東葛・葛南地区等の7地区で、産業活動において重要な工業用水の供給を行います。
また、安定的な給水のため、耐震対策の推進や水源の確保、老朽化した施設の改築工事などを行います。
予算規模としては、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は238億24百万円となり、前年度当初予算額と比較すると、他会計借入金返還金の減等により、20億28百万円、7.8%の減少となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
25年度 当初予算案 A |
24年度 当初予算額 B |
対前年度比較 |
備考 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
伸び率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
13,086
|
13,939 |
△853 |
△6.1 |
給水料金 11,029 受水負担金 1,845 |
収益的支出 |
12,567 |
12,642 |
△75 |
△0.6 |
人件費 1,377 物件費 5,440 減価償却費 4,432 |
収支差 |
519 |
1,297 |
△778 |
|
|
資本的収入 |
2,785 |
2,956 |
△171 |
△5.8 |
企業債 1,773 国庫補助金 170 |
資本的支出 |
11,257 |
13,210 |
△1,953 |
△14.8 |
工事費 1,705 水源費 2,597 公債費 4,387 他会計借入金返還金 2,550 |
収支差 |
△8,472 |
△10,254 |
1,782 |
|
|
支出予算計 |
23,824 |
25,852 |
△2,028 |
△7.8 |
|
東葛・葛南地区等7地区で、延べ275社に対し工業用水を供給します。
工業用水道施設の耐震診断を推進するとともに、施設全体の総合的な耐震化計画の策定に着手します。
老朽化したコンクリート管等の布設替を、国の交付金を活用して計画的に行い、施設の耐震強化を推進します。
(債務負担行為4億32百万円)
工業用水の安定的な給水を図るため、水源の確保及び老朽化した施設の改築や耐震性の向上を図るための工事等を引き続き実施します。
(債務負担行為11億61百万円)
うち耐震対策(再掲)・・・・・・・・・・・7億87百万円
24年度末の企業債残高は407億97百万円の見込みであり、25年度に17億73百万円を借り入れ、41億60百万円を償還する予定であることから、25年度末の企業債残高は、384億10百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
24年度末 残高見込 A |
25年度当初予算案 |
25年度末 残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
借入額 B |
償還額 C |
||
40,797 |
1,773 |
4,160 |
38,410 |
※24年度末残高見込は、24年度2月補正予算を加味したもの。
25年度末の資金残高は、24年度末残高見込148億28百万円に対し、33億82百万円減の114億46百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
24年度末 資金残高見込 A |
25年度見込 |
25年度末 資金残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||
14,828 |
15,869 |
19,251 |
11,446 |
※24年度末資金残高見込は、24年度2月補正予算を加味したもの。
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