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更新日:令和4(2022)年3月4日
ページ番号:308926
土地分譲等を推進し収入の確保を図るとともに、幕張新都心、臨海地域、成田国際物流複合基地、千葉ニュータウンなどの整備を図ります。
この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は599億8千3百万円となり、前年度当初予算額592億1千2百万円と比較すると、公益施設等負担金が増加することなどによって7億7千1百万円、1.3%の増加となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
19年度 |
18年度 |
対前年度比較 |
|
---|---|---|---|---|
増減額 |
伸び率 |
|||
収益的収入 |
10,626 |
12,598 |
▲1,972 |
▲15.7 |
資本的収入 |
26,276 |
18,208 |
8,068 |
44.3 |
支出予算計 |
59,983 |
59,212 |
771 |
1.3 |
東葛・葛南地区等の7地区において、企業276社に対し、一日平均86万9千立方メートルの給水を行うとともに、老朽化した施設の改良・改築工事を実施し、安定給水の確保に努めます。
この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は258億3千1百万円となり、前年度当初予算額260億4千2百万円と比較すると、事務費の減などによって、2億1千1百万円、0.8%の減少となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
19年度 |
18年度 |
対前年度比較 |
|
---|---|---|---|---|
増減額 |
伸び率 |
|||
収益的収入 |
13,620 |
13,303 |
317 |
2.4 |
資本的収入 |
6,091 |
6,751 |
▲660 |
▲9.8 |
支出予算計 |
25,831 |
26,042 |
▲211 |
▲0.8 |
企業債残高の増加は、経営の硬直化につながることから、企業債の新規借入は極力抑制するとともに、繰上償還を実施するなど、将来の財政負担の軽減を図ります。
平成19年度当初予算においては、土地造成整備事業会計で前年度同様、新規の借入を行わないこととし、また、工業用水道事業会計では、借入額の圧縮に加え、低利債への借換制度を積極的に活用します。
この結果、土地造成整備事業会計と工業用水道事業会計を合わせた企業債残高は、平成18年度末の1,386億4千万円から144億4千9百万円減少した1,241億9千1百万円を見込んでいます。
(単位:百万円)
区分 |
18年度末 |
19年度当初予算額 |
19年度末 |
|
---|---|---|---|---|
借入額 |
償還額 |
|||
土地造成整備事業会計 |
89,095 |
- |
14,916 |
74,179 |
工業用水道事業会計 |
49,545 |
4,867 |
4,400 |
50,012 |
計 |
138,640 |
4,867 |
19,316 |
124,191 |
企業庁保有土地について、多様な分譲・貸付制度の活用などにより分譲の促進を図り、収入の確保に努めます。
ア 土地分譲収入・・・・・253億8千5百万円
イ 土地貸付収入・・・・・46億9千1百万円
国際業務都市「幕張」の一層の熟成を図るため、幕張新都心の基盤整備を推進します。平成19年度は、拡大地区及び幕張ベイタウン(住宅地区)などについて基盤整備を行います。
浦安市から富津市に至る京葉臨海地域において、工業用地及び業務・流通関連用地などを整備します。平成19年度は、浦安地区第2期などについて基盤整備を行います。
成田空港の国際航空輸送の拠点性を生かした国際物流・商業サービス機能などの集積により、地域経済の活性化を図るため、物流基地を整備します。平成19年度は、南側地区について基盤整備を行います。
地域の均衡ある発展を図るため、工業団地の整備を進めます。平成19年度は、松崎工業団地などについて基盤整備を行います。
北総地域において、良好な住宅や宅地を計画的に供給するため、継続して基盤整備などを行います。
産業活動にとって重要な工業用水を供給するため、水源の確保及び安定給水対策に係る事業を計画的に推進します。
平成19年度は、老朽化した施設の改良・改築工事などを引き続き実施します。
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