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平成28年度企業土地管理局の決算見込みの概要について

発表日：平成29年8月7日

企業土地管理局経営管理課財務室
043-296-8484

造成土地管理事業

企業土地管理局は、旧企業庁が実施していた土地関連事業を引き継ぎ、平成28年度から土地や施設の譲渡、貸付け及び管理などを行う『造成土地管理事業』を運営しています。
平成28年度の『造成土地管理事業会計』の決算見込みの概要は、次のとおりです。

1.収益的収支決算見込み額

(単位:百万円)

区分		平成28年度A	平成27年度B	増減額（A-B）
（1）収入		26,064	30,750	△4,686
	土地分譲収入	20,423	24,903	△4,480
	土地貸付収入	2,671	2,628	43
	特別利益	958	202	756
（2）支出		38,364	37,087	1,277
	土地分譲原価	19,583	14,373	5,210
	一般管理費	14,595	11,888	2,707
	特別損失	3,470	9,484	△6,014
収支差(収入-支出)		△12,300	△6,337	△5,963

1. 収益的収入は、千葉ニュータウン地区や浦安2期地区等を中心に土地の分譲が進んだことから、261億円となりました。
2. 収益的支出は、現金支出を伴わない土地分譲に係る分譲原価196億円や、地方公営企業法施行令に基づく土地の時価評価による減少分^※1115億円を費用として計上したことなどから、384億円となりました。
3. この結果、収益的収支は123億円の赤字となることから、未処分利益剰余金^※2を充当します。

2.資本的収支決算見込み額

(単位:百万円)

区分		平成28年度A	平成27年度B	増減額（A-B）
（1）収入		708	718	△10
	貸付金返還金	700	700	0
（2）支出		4,999	5,127	△128
	固定資産取得費	23	189	△166
	建設改良費	1,976	1,938	38
	出資金	3,000	3,000	0
収支差（収入-支出）		△4,291	△4,409	118

1. 資本的収入は、工業用水道事業会計からの貸付金返還金等で、7億円となりました。
2. 資本的支出は、工業用水道事業会計への出資金30億円や、千葉ニュータウン地区の学校等に係る公益施設負担金19億円などで、50億円となりました。
3. この結果、資本的収支は43億円の支出超過となることから、損益勘定留保資金^※で補てんします。

3.保有資金等

(単位：百万円)

平成27年度末資金残高 A	平成28年度		平成28年度末資金残高 (A+B-C)
	現金収入B	現金支出C
72,317	20,781	13,842	79,256

1. 平成28年度は土地の分譲が着実に進み、それに伴う現金収入があった一方、支出では土地分譲に係る分譲原価などの現金を伴わないものが多くを占めたことから、保有資金は前年度末から70億円増加し、793億円となりました。
2. 未処分土地^※は、前年度末から65ヘクタール減少し、326ヘクタールとなりました。

4.まとめ

損益上のマイナスは、土地の分譲に伴い過去に投資したものを分譲原価として費用計上したことなどによるものです。一方、現金収支については、土地の分譲が進んだことから、プラスを確保しています。これらのことから、造成土地管理事業会計の堅調な運営は確保されています。今後も、当局の保有する土地の処分を迅速かつ着実に進めてまいります。

資料

平成28年度企業土地管理局の決算見込みの概要について（PDF：180KB）

 

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