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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年8月8日

ページ番号:308975

平成24年度企業庁事業決算見込みの概要について

 

発表日:平成25年8月12日

土地造成整備事業会計

工業用水道事業会計

土地造成整備事業会計

  企業庁では、「企業庁新経営戦略プラン(改訂版)」に基づき、平成24年度末までに、一部地区を除き土地造成整備事業に一定の区切りをつけることを目途に、保有土地の分譲を進めるとともに、基盤整備や公共施設の引継ぎなどを推進してまいりました。

  この結果、プランの最終年度である平成24年度の決算は、

  • 収益的収支については、土地分譲収入が45億円増の166億円となったことなどから平成20年度以来4年ぶりに19億円の黒字となりました。
  • 資本的収支については、市町村等への引継ぎに向け道路や公園緑地などの整備を推進したことなどから149億円の支出超過となりましたが、留保資金により補てんします。
  • 資金残高は、1億円増加し531億円となりました。

  なお、一部地区を除きこれまでに造成した土地等の資産は、平成25年度に設置した「造成土地整理事業会計」へ移管したところであり、今後は、7月29日に発表した「企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算取組方針」に基づき、事業の完了と着実な清算を図ってまいります。

1  収益的収入及び支出決算額

  収益的収入は、幕張新都心地区や千葉ニュータウンなどで土地の売却が進んだほか、過去に分譲した土地原価の修正等に伴い過年度損益修正益が80億円生じたことなどから、前年度より128億円増の322億円となりました。

  一方、収益的支出は、土地売却原価が前年度より39億円減少したほか、UR都市機構との過年度の収入額の不均衡の調整に伴い過年度損益修正損が51億円増加したことなどから、前年度より21億円増の303億円となりました。

収益的収支決算額(土地分譲等に係る決算額)

(単位:百万円)

区分

平成24年度A

平成23年度B

C=A-B

C/B(%)

収入(1)

(うち土地分譲収入)

(うち過年度損益修正益)

32,198

(16,568)

(7,969)

19,426

(12,093)

(2,338)

12,772

(4,475)

(5,631)

65.7

(37.0)

(240.8)

支出(2)

(うち土地売却原価)

(うち過年度損益修正損)

30,341

(15,515)

(6,171)

28,263

(19,389)

(1,113)

2,078

(△3,874)

(5,058)

7.4

(△20.0)

(454.4)

調整額※1(3)

25

36

△11

△30.6

収支差(1)-(2)+(3)

1,882

△8,801

10,683

-

※1 調整額:資本的収支分の消費税を調整したものです。

 

2  資本的収入及び支出決算額

  資本的収入は、一般会計からの貸付金の返済が前年度に終了したことなどから、172億円減の34億円となりました。

  一方、資本的支出は、工事費が9億円増加したものの、企業債の償還額が88億円減少したことなどから、前年度より67億円減の184億円となりました。

  なお、149億円の支出超過については、過去の利益を留保している減債積立金と財政調整積立金で補てんします。

資本的収支決算額(基盤整備に係る決算額)

(単位:百万円)

区分

平成24年度A

平成23年度B

C=A-B

C/B(%)

収入(1)

(うち他会計貸付金返還金)

3,448

(2,768)

20,692

(19,066)

△17,244

(△16,298)

△83.3

(△85.5)

支出(2)

(うち工事費)

(うち公債費)

18,387

(4,187)

(9,730)

25,131

(3,243)

(18,577)

△6,744

(944)

(△8,847)

△26.8

(29.1)

(△47.6)

収支差(1)-(2)

△14,939

△4,439

△10,500

-

 

3資金残高

(単位:億円)

 

平成24年度A

平成23年度B

C=A-B

資金残高

531

530

1

 

4損益計算書(平成24年4月1日~平成25年3月31日)

(単位:百万円)

費用

収益

営業費用

22,333

営業収益

20,806

営業外費用

399

営業外収益

1,627

特別損失

7,570

特別利益

9,751

当期純利益

1,882

 

 

合計

32,184

合計

32,184

 

5貸借対照表(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

資産

負債及び資本

固定資産

220,154

固定負債

17,012

完成資産

120,649

流動負債

5,803

未成事業資産

87,319

負債計

22,815

流動資産

54,168

資本金

220,709

 

 

剰余金

238,766

 

 

資本計

459,475

合計

482,290

合計

482,290

 

(参考)

(1)土地分譲収入の状況

(単位:百万円)

区分

平成24年度

平成23年度

平成22年度

合計

16,568

12,093

7,113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

幕張C

5,903

740

68

千葉北部

4,465

2,156

1,820

幕張A

1,797

1,797

129

浦安2期

1,094

98

235

松崎

888

390

78

千葉港中央

871

1,256

314

富津

497

962

753

京葉港

118

180

3,133

木更津南部

108

199

93

東葛飾北部流山

-

2,328

-

関宿

-

893

215

その他

827

1,094

275

 

(2)企業債残高の推移

(単位:億円)

 

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

企業債残高

1,083

891

707

565

491

388

208

114

企業債残高は、94億円を償還し、新たな借入れを行わなかったことから114億円となりました。企業債は、清算期間(平成25年度~27年度)内に完済する予定。

 

 

工業用水道事業会計

  • 収益的収支については、東日本大震災による災害復旧工事や放射性物質を含む汚泥処理などのため、支出額が2億円増加したものの、収入の大宗を占める給水料金収入等が前年度並みであったことから26億円の黒字となりました。
  • 資本的収支については、老朽化した施設の更新や耐震化を推進したほか、他会計借入金の返還を行ったことなどから88億円の支出超過となりましたが、留保資金により補てんします。
  • 資金残高は、14億円減少し162億円となりました。

 

1  収益的収入及び支出決算額

  収益的収入は、うるう年の影響等はあったものの給水料金収入等が前年度並みであったほか、未利用配水管撤去工事に伴う負担金収入が5億円増加したことなどから、前年度より6億円増の139億円となりました。

  一方、収益的支出は、東日本大震災関連の経費などのため浄配水費等が4億円増加したものの、企業債残高の減少により支払利息が1億円減少したことなどから、前年度より2億円増の111億円となりました。

収益的収支決算額(給水に係る決算額)

(単位:百万円)

区分

平成24年度A

平成23年度B

C=A-B

C/B(%)

収入(1)

(うち給水料金収入等※1)

(うち負担金(経営負担金を除く))

13,859

(12,891)

(544)

13,273

(12,959)

(152)

586

(△68)

(392)

4.4

(△0.5)

(257.9)

支出(2)

(うち浄配水費等)

(うち支払利息)

11,105

(5,509)

(788)

10,875

(5,133)

(925)

230

(376)

(△137)

2.1

(7.3)

(△14.8)

調整額※2 (3)

△109

△123

14

△11.4

収支差 (1)-(2)+(3)

2,645

2,275

370

-

※1 給水料金収入等:給水料金収入に経営負担金を加えたものです。

※2 調整額:資本的収支分の消費税を調整したものです。

2  資本的収入及び支出決算額

  資本的収入は、企業債の借入れが7億円減少したことなどから、前年度より8億円減の26億円となりました。

  一方、資本的支出は、工事費等が4億円増加したほか、企業債の償還額が2億円増加したことなどから、前年度より23億円増の114億円となりました。

  88億円の支出超過については、過去の利益を留保している減債積立金や財政調整積立金等で補てんします。

資本的収支決算額(施設設備に係る決算額)

(単位:百万円)

区分

平成24年度A

平成23年度B

C=A-B

C/B(%)

収入(1)

(うち企業債)

2,616

(1,760)

3,437

(2,410)

△821

(△650)

△23.9

(△27.0)

支出(2)

(うち工事費等)

(うち企業債償還金等)

(うち他会計借入金返還金)

11,426

(1,452)

(4,160)

(3,618)

9,116

(990)

(3,979)

(916)

2,310

(462)

(181)

(2,702)

25.3

(46.7)

(4.5)

(295.0)

収支差 (1)-(2)

△8,810

△5,679

△3,131

-

 

3  資金残高

(単位:億円)

 

平成24年度A

平成23年度B

C=A-B

資金残高

162

176

△14

 

4  損益計算書(平成24年4月1日~平成25年3月31日)

(単位:百万円)

費用

収益

営業費用

9,785

営業収益

10,519

営業外費用

810

営業外収益

2,488

特別損失

 

特別利益

233

当期純利益

2,645

 

 

合計

13,240

合計

13,240

 

5  貸借対照表(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

資産

負債及び資本

固定資産

231,999

固定負債

10,541

流動資産

17,521

流動負債

1,218

 

 

負債計

11,759

 

 

資本金

135,086

 

 

剰余金

102,675

 

 

資本計

237,761

合計

249,520

合計

249,520

 

(参考)

(1)企業債残高の推移

(単位:億円)

 

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

企業債残高

500

488

477

472

457

442

429

407

企業債残高は、40億円を償還し、新たに18億円を借入れたことから407億円となりました。

 

(2)他会計借入金残高の推移

(単位:億円)

 

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

他会計借入金残高

507

394

391

388

384

381

372

335

 

資料

平成24年度企業庁事業決算見込みの概要について(PDF:125KB)

 

お問い合わせ

所属課室:管理部財務課予算第二班

電話番号:043-307-2429

ファックス番号:043-274-3236

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