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更新日:令和3(2021)年8月31日
ページ番号:308944
発表日:平成27年1月30日
企業庁管理・工業用水部財務課
043-296-8483
平成27年度は、造成土地整理事業会計及び土地造成整備事業会計の平成25年度からの清算期間の最終年度です。
清算期間終了後に、土地関連事業を後継組織に引継ぎ、工業用水道事業を水道局に移管することから、平成27年度当初予算は、昭和49年に発足した『企業庁』としての最後の予算となります。
引き続き関係機関と連携しながら、事業の着実な清算と円滑な業務の引継ぎを図ってまいります。
造成土地整理事業会計|土地造成整備事業会計|工業用水道事業会計
収益的収入は、土地需要の動向を踏まえ、土地分譲・貸付収入を177億58百万円とし、約60億円増の194億44百万円を見込んでいます。
収益的支出は、公共施設等の引継ぎのための修繕費や委託料などの物件費が81億50百万円となり、約27億26百万円減の159億円90百万円となっています。
※平成26年度当初予算は、臨時的経費として地方公営企業会計基準の見直しによる会計基準の見直しによる保有資産の評価替え等に伴う損失399億16百万円を計上していました。
(単位:百万円・%)
区分 |
27年度 当初予算案 A |
26年度 当初予算 B |
対前年度比較 |
内容 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
伸び率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
19,444 |
13,412 |
6,032 |
45.0 |
土地分譲収入 14,718 土地貸付収入 3,040 |
収益的支出 |
15,990
|
58,632 (18,716) |
△42,642 (△2,726) |
△72.7 (△14.6) |
土地売却原価 5,352 人件費 1,239 物件費 8,150 |
収支差 |
3,454 |
△45,220 (△5,304) |
△48,674 (8,758) |
|
|
資本的収入 | 700 |
700 |
皆増 |
他会計貸付金返還金 700 | |
資本的支出 | |||||
収支差 | 700 |
700 |
|||
支出予算計 | 15,990 |
58,632 (18,716) |
△42,642 (△2,726) |
△72.7 (△14.6) |
※( )内の金額は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う損失を除いたもの
26年度の分譲実績等を踏まえ、分譲の可能性を精査して収入予算を計上しています。
公共施設の修繕等を実施し、関係機関への引継ぎを促進します。
27年度末資金残高は、約100億円増の290億39百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
26年度末 資金残高見込 A |
27年度見込 |
27年度末 資金残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||
19,057 |
20,144 |
10,162 |
29,039 |
収益的収入は、分譲・貸付収入を36億8百万円とし、約7億円増の45億60百万円を見込んでいます。
収益的支出は、千葉ニュータウン地区の分譲や公共施設の引継ぎのための負担金などの物件費が42億39百万円となり、約111億円増の169億29百万円となっています。
※平成26年度当初予算は、臨時的経費として地方公営企業会計基準の見直しによる保有資産の評価替え等に伴う損失180億円35百万円を計上していました。
資本的支出は、26年度に企業債の残債64億円を完済したことなどから、約66億円減の20億11百万円となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
27年度 当初予算案 A |
26年度 当初予算 B |
対前年度比較 |
内容 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
伸び率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
4,560 |
3,878 |
682 |
17.6 |
土地分譲収入 2,954 土地貸付収入 654 |
収益的支出 |
16,929
|
23,834 (5,799) |
△6,905 (11,130) |
△29.0 (191.9) |
土地売却等原価 11,451 人件費 462 物件費 4,239 |
収支差 |
△12,369
|
△19,956 (△1,921) |
7,587 (△10,448) |
|
|
資本的収入 |
|
644 |
△644 |
皆減 |
|
資本的支出 |
2,011 |
8,665 |
△6,654 |
△76.8 |
工事費 74 公共公益施設負担金 1,934 |
収支差 |
△2,011 |
△8,021 |
6,010 |
|
|
支出予算計 |
18,940
|
32,499 (14,464) |
△13,559 (4,476) |
△41.7 (30.9) |
|
※( )内の金額は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う損失を除いたもの
27年度末資金残高は、約27億円減の285億69百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
26年度末 資金残高見込 A |
27年度見込 |
27年度末 資金残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||
31,344 |
4,560 |
7,335 |
28,569 |
収益的収入は、給水料金等で135億49百万円を見込んでいます。
収益的支出と資本的支出の合計は、約18億円減の206億24百万円となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
27年度 当初予算案 A |
26年度 当初予算 B |
対前年度比較 |
内容 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 A-B |
伸び率 (A-B)/B |
||||
収益的収入 |
13,549
|
13,580 |
△31 |
△0.2 |
給水料金 11,159 受水負担金 559 長期前受金収入 1,689 |
収益的支出 |
13,110
|
13,333 |
△223 |
△1.7 |
人件費 992 物件費 4,785 減価償却費 6,160 (うち長期前受金収入相当分 1,689) |
収支差 |
439
|
247 |
192 |
|
|
資本的収入 |
1,596 |
2,084 |
△488 |
△23.4 |
企業債 695 国庫補助金 152 |
資本的支出 |
7,514 |
9,066 |
△1,552 |
△17.1 |
工事費 1,746 水源費 967 公債費 4,049 他会計借入金返還金 700 |
収支差 |
△5,918 |
△6,982 |
1,064 |
|
|
支出予算計 |
20,624
|
22,399 |
△1,775 |
△7.9 |
|
7地区で、延べ272社に対し工業用水を供給します。
老朽化したコンクリート管等の布設替を計画的に行い、施設の耐震化を推進します。
安定的な給水を行うため、老朽化した施設の改築や設備の耐震性の向上を図るための工事等を実施します。
うち耐震対策(再掲)・・・・・・・・・・・8億68百万円
27年度末の企業債残高は、約32億円減の310億58百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
26年度末 残高見込 A |
27年度当初予算案 |
27年度末 残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
借入額 B |
償還額 C |
||
34,293 |
695 |
3,930 |
31,058 |
27年度末の資金残高は、約11億円減の117億35百万円となる見込みです。
(単位:百万円)
26年度末 資金残高見込 A |
27年度見込 |
27年度末 資金残高見込 A+B-C |
|
---|---|---|---|
現金収入 B |
現金支出 C |
||
12,858 |
13,457 |
14,580 |
11,735 |
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