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企業庁新経営戦略プラン(改定版)の策定について

平成22年(2010)年10月1日

1.プランの名称

2.プラン策定の背景

平成18年に前プランを策定し、土地造成整備事業の平成24年度収束に向けて取り組んできましたが、

(1)平成20年秋以降の急激な景気悪化に伴い、分譲収入が大幅に減少していること

(2)公共施設の引継ぎに時間を要していること

(3)「千葉県行政改革計画」において、平成24年度の土地造成整備事業の収束堅持とプラン改定が明記されたこと

といった状況変化に的確に対応し、24年度末収束を確実にするため、今回、プランを改定しました。

3.プランのねらいと位置付け

• 土地造成整備事業については、平成24年度末に一定の区切りを付け（＝事業収束※）、その後、概ね3年間の清算期間を経て、後継組織に引き継いでいきます。
• 工業用水道事業については、土地造成整備事業の収束後も引き続き事業を継続していきます。
• 本プランは、収束に向けた取組などを加速させるための、平成22年度から24年度までの経営の基本方針となるものです。

 

4.プランの概要

 

(1)土地造成整備事業の経営の基本方針と重点的取組

ア.基本方針

以下の3点を基本方針として、土地分譲、基盤整備、公共施設の引継ぎを促進し、公益施設負担金の処理方法、貸付金等の取扱方針を確定し平成25年度以降、清算会計へ移行していきます。

（平成25から27年度は、土地会計と清算会計の併存）

（ア）保有土地の処分を促進するとともに、平成24年度末までの事業概成を図ります。

（イ）債権・債務や残事業の処理方針など、清算に必要な基本的条件を確定させます。

（ウ）収束後の事業の清算に向けた仕組みを作ります。

イ.重点的取組

• 分割納入制度の利息を軽減するなど、企業が購入しやすい土地分譲策の見直しに取り組みます。
• 事業を中止した工業団地等について、地元市等の有効活用を優先しつつ処分を促進します。
• 公共施設等の早期引継ぎに取り組みます。
• 包括的な協議の場を設定し、市との複数の課題に対し、全体的に協議を進めます。
• 一般会計への貸付金などの債権や、民間企業への出資金等の取扱方針を検討します。公共施設等の早期引継ぎに取り組みます。
• 土地造成整備事業の収束後の受け皿となる清算会計を設置します。

など、全23項目

 

(2)工業用水道事業の経営の基本方針と重点的取組

 

ア.基本方針

「第2次千葉県工業用水道事業長期ビジョン」等に基づき、工業用水の「安定給水」と事業の「経営健全化」に努めていきます。

イ.重点的取組

• 緊急性、経済性を考慮しながら、施設の計画的な更新を行います
• 事故等に対する危機管理体制を確立します。
• 組織、人員のスリム化を進め、合理的な管理体制を構築します。
• 浄水場の管理業務等について、民間委託を進めます。
• 繰上償還等を進め、企業債残高等の削減に努めます。
• 浄水場発生土の再資源化などの環境にやさしい事業を進めます。

など、15項目

(3)資金収支見通しと事業スケジュール

資金収支見通し及び事業スケジュールを策定し、適切な検証を行いながら、年度ごとの結果を公表していきます。

(4)プランの推進体制と経営評価

• 簡素で効率的な組織づくりを行うとともに、職員の人材育成、意識啓発等に努めます。
• 重点的取組等について、経営評価を行い、その結果を公表していきます。

（参考資料）

「企業庁新経営戦略プラン（改定版）」（PDF：492KB）

企業庁新経営戦略プラン（改定版）の概要（PDF：234KB）

企業庁新経営戦略プランの改定について（概要図）（PDF：183KB）

土地造成整備事業の資金収支見通し等（PDF：109KB）

工業用水道事業の資金収支見通し等（PDF：101KB）