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更新日:令和元(2019)年11月22日

食品営業許可関係手続|市川健康福祉センター

食品営業許可施設一覧がオープンデータ化されます

食品の製造、加工、調理、販売等の営業行為を行うには、食品衛生法に基づく許可が必要となります。

新規申請は営業所所在地を管轄する健康福祉センター(保健所)で行い、書類審査及び現地検査で施設等が基準に合致していることが確認された後、営業が許可されます。

許可の有効期間は施設の構造等により異なり(5年~8年)、有効期間後も営業を継続する場合は更新の手続が必要です。

営業許可が必要な業種

食品衛生法で定められた営業許可が必要な34業種は下表のとおりです。

調理業

飲食店営業、喫茶店営業

製造業

菓子製造業、めん類製造業、そうざい製造業、アイスクリーム類製造業、食肉製品製造業、乳製品製造業、あん類製造業、魚肉ねり製品製造業、みそ製造業、醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、添加物製造業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、かん詰又はびん詰製造業

販売業

乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類せり売営業、氷雪販売業

処理業

乳処理業、食肉処理業、食品の冷凍又は冷蔵業、特別牛乳さく取業、集乳業、食品の放射線照射業

許可の基準

「公衆衛生上講ずべき措置に関する基準(施設等の衛生管理、食品等の取扱い、使用水等の管理、食品衛生責任者、記録の作成及び保存、表示等)」は、食品衛生法施行条例第2条で規定されています。

「公衆衛生上必要な営業施設の基準(建物の構造、食品取扱設備、給水設備等)」は、食品衛生法施行条例第3条で規定されています。

食品衛生法施行条例(別ウィンドウで表示します)(PDF:282KB)

御不明な点は、生活衛生課食品担当(電話:047-377-1103)までお問い合わせください。

申請方法(新規)

営業許可までの流れ

  1. 事前相談(業種の確認、図面相談など。予約不要)
  2. 申請書類等の提出(書類審査)
  3. 施設検査の日程調整
  4. 施設検査(現地審査)
  5. 営業許可
  6. 営業許可証の交付(営業許可のおおむね2週間後以降)

※市川健康福祉センターでは原則平日の火曜日又は金曜日に施設検査を実施しています。時間の指定はできません。

※申請時の必要書類に不備がある場合、申請を受理できないことがあります。日時の余裕をもって事前相談を行うことをお勧めします。

※屋台、自動車等を利用して行う営業については、2~4を同日に行うことが可能です(平日の月曜日から金曜日)。健康福祉センター駐車場内で施設検査を行いますので、書類審査及び施設の設営がおおむね16時までに終了するよう、時間に余裕をもって来所ください。

申請手続について

申請方法及び必要書類は営業の種類(施設の形態等)により異なります。

  • 固定店舗で行う営業
  • 自動車を利用して行う営業
  • 屋台、自動車等を利用して行う営業(簡易な飲食店営業等)

「食品営業許可申請の手引き」のダウンロード

必要書類等

  1. 食品営業許可申請書(ワード:54KB)(表面:申請書、裏面:営業施設の大要)(※)
  2. 平面図(厨房、客席、トイレ、その他関係設備等を含むもの)
  3. 施設までの案内図
  4. 食品衛生責任者設置届(ワード:31KB)(※)
  5. 食品衛生責任者の資格を証明する書類の原本とコピー
  6. (法人の場合)登記事項証明書の原本
  7. (水道水以外を使用する場合)水質検査成績書
  8. (自動販売機の場合)自動販売機のパンフレット等(機種、型式、内部構造等がわかるもの)
  9. (自動車営業の場合)自動車営業の添付書類(ワード:22KB)、車検証の原本とコピー
  10. (簡易な営業の場合)簡易な営業の添付書類(ワード:13KB)(参考様式)
  11. 申請手数料
  12. 検便成績書のコピー(食品衛生責任者を含む従事者全員のもの。検査項目:O157)

(※)法人申請の場合、1及び4の書類には代表者印(登記印)の押印が必要です。

営業開始後の手続

継続申請

営業許可の継続申請の受付は、期限満了日の1か月前から開始します。原則として申請受理後に日程調整の上、施設検査を実施します。

必要書類等

  1. 食品営業許可申請書(ワード:54KB)※変更事項が無い場合、裏面(営業施設の大要)の記入は不要です。
  2. 現在受けている食品営業許可証
  3. 申請手数料
  4. 申請の際に確認する書類
  • (水道水以外を使用する場合)水質検査成績書
  • 従事者の検便成績書(食品衛生責任者を含む従事者全員のもの。検査項目:O157)

申請事項の変更

申請事項に変更が生じた場合、変更後に下記の届出が必要となります。変更の内容や程度により、新たな営業許可が必要となる場合(廃業新規)や、届出が不要な場合もありますので、必ず事前に生活衛生課(電話:047-377-1103)まで御相談ください。

※申請者が法人の場合、全ての届に代表者印(登記印)の押印が必要です

必要な届 変更内容 必要書類等
変更届
  • 申請者(個人)の住所変更、改姓→※1
  • 申請者(法人)の住所、名称、代表者の変更→※2
  • 屋号(店名)の変更
  • 営業施設の一部変更→※3

食品営業許可申請事項変更届(ワード:34KB)

  • 現在受けている食品営業許可証
  • 変更の履歴が確認できる以下の書類

※1住民票等

※2登記事項証明書

※3変更前、変更後の図面

承継届(相続・合併・分割)
  • 相続により、許可営業者の地位を個人が承継したとき→※4
  • 会社の合併・分割により、許可営業者の地位を法人が承継したとき→※5

※4食品営業許可承継届(相続)(ワード:33KB)

  • 戸籍謄本(相続人全員が確認できるもの)
  • 相続人全員の同意書
  • 現在受けている営業許可証

※5食品営業許可承継届(合併)(ワード:32KB)

※5食品営業許可承継届(分割)(ワード:32KB)

  • 登記事項証明書(合併又は分割の事実が確認できるもの)
  • 現在受けている食品営業許可証
新規許可が必要となる場合
  • 申請者(営業者)の変更(個人→法人、法人→個人の変更を含む)
  • 営業施設の移転、新築、大幅な改装や設備の変更
新規営業許可の手続
食品衛生責任者設置(廃止)届
  • 食品衛生責任者を変更する場合
  • 食品衛生責任者を新たに設置する場合

食品衛生責任者設置(廃止)届(ワード:31KB)

  • 食品衛生責任者の資格を証明する書類の原本とコピー
  • 現在受けている食品衛生責任者票(返却)

※変更の場合、設置届及び廃止届(計2通)が必要です。

廃業届

食品の営業を廃止する場合、事後に廃業届が必要です。(届出後は営業ができなくなりますので御注意ください)

必要書類等

  1. 廃業届(ワード:33KB)
  2. 食品衛生責任者廃止届(ワード:31KB)
  3. 現在受けている営業許可証及び食品衛生責任者票(返却)

※申請者が法人の場合、1及び2の書類には代表者印(登記印)の押印が必要です。

各申請・届出様式

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部市川健康福祉センター生活衛生課 担当者名:食品担当

電話番号:047-377-1103

ファックス番号:047-377-5013

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