「千葉県における今後の地域リハビリテーション支援体制のあり方に関する報告書（平成28年2月）」

平成27年度千葉県地域リハビリテーション協議会の下に設置された「千葉県地域リハビリテーション協議会地域リハビリテーション検討部会」（以下、「検討部会」とする）において「千葉県地域リハビリテーション連携指針（平成20年3月）」の見直しを行い、作成した「千葉県における今後の地域リハビリテーション支援体制のあり方に関する報告書」を掲載しています。

検討部会設置の経緯

　千葉県では、平成12年度より「地域リハビリテーション推進事業実施要綱」に基づく国庫補助事業として「地域リハビリテーション支援体制整備推進事業」を開始し、平成14 年3 月に「千葉県地域リハビリテーション連携指針」を策定（平成20年3月改定）して以来、指針に基づき地域リハビリテーション支援体制の整備推進を図ってきました。平成27年度に、前回の指針改定から7年が経過し、見直しの時期が到来していること、地域リハビリテーションを取り巻く制度環境や関係機関の役割が変化しつつあること等から、地域リハビリテーション連携指針の見直しのため、検討部会が設置されました。

報告書の位置付け

　地域リハビリテーション協議会の下部組織として設置した「地域リハビリテーション検討部会」による検討結果として、「千葉県保健医療計画」（H29年度改定予定）への反映を目指し作成しました。

報告の内容

基本目標

基本目標I 地域リハビリテーション支援体制の強化・充実

広域支援センター、県支援センター、職能団体及び行政機関等が、共通の理念のもと連携を強化し、地域リハビリテーション関係機関に対する支援を充実させることにより、地域リハビリテーションのさらなる推進を図る。

基本目標II 地域住民に身近な地域リハビリテーションの実現

地域組織や市町村等との協働により、地域住民の日常の生活・活動に密着した地域リハビリテーションを推進する。

推進方策の検討結果

1.支援機能の強化

　地域リハビリテーションの需要のさらなる増加が見込まれる中、広域支援センター単独で二次保健医療圏全体の広域支援を担う体制からの改革が必要である。二次保健医療圏によって人口・面積・構成市町村数・資源状況等が大きく異なることから、1ヵ所の広域支援センターでは全体の支援が難しい圏域に関しては、広域支援センターの支援機能を補完する役割を担う協力医療機関の指定等、新しい体制の構築が必要である。さらに、千葉県の目指す地域リハビリテーション支援体制の実現のためには、職能団体及び市町村等行政機関の連携・協力協働を働きかけていくことが重要である。

2.連携体制の充実

　地域リハビリテーションとは、リハビリテーション専門職のみによって行われるものではなく、保健・医療・福祉等の様々な職種の関与が欠かせない。地域リハビリテーションの理念、本推進事業の方針及び概念等を広く周知し、関係職種の積極的な活動を促していく行く必要がある。そのためには、各職能団体等の代表が一体となって地域リハビリテーションの課題及び推進方法の検討に努めることが重要であり、地域リハビリテーション協議会の他、圏域ごとの会議等を通じて職能団体等の組織間連携を強めていく必要がある。

3.住民参加の促進

　高齢者や障害児・者等を含めたリハビリテーションやケアを必要とする人々がいつまでもいきいきとした生活を送ることができる地域づくりは、地域住民自らが主体となって実現していくことが求められている。地域住民がより効果的に健康増進や介護予防に取り組むことができるよう、リハビリテーション専門職や保健師を初めとした関係職種による住民の主体的活動への専門的助言やボランティアの育成等の支援を促進する必要がある。また、住民の主体的な活動の基盤づくりには地域組織や教育機関等が大きな役割を果たすことが期待されることから、これらの地域リハビリテーション関係機関への働きかけが重要である。

4.市町村との協働

　地域リハビリテーションの推進にあたっては、高齢者や障害児・者等の地域生活を支援する市町村との協働が欠かせない。急速な高齢化が見込まれる中、特に介護予防事業において、市町村及び地域包括支援センターへのリハビリテーション専門職等の事業協力が必要とされている。介護予防事業等への事業協力を通じて、市町村等行政機関と広域支援センターの連携を強化していく必要がある。また、今後の地域リハビリテーションは、各市町村の進める地域包括ケア等の政策と関わり合い、一体となって推進していくことが重要である。市町村によって地域の特性や社会資源等は異なることから、地域ケア会議等の地域の医療・介護職や住民組織等による地域包括支援ネットワークの構築プロセスへのリハビリテーション専門職等の参加を促進していく必要がある。