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福祉分野における生成AIを活用したチャットボットの導入について（令和7年2月26日）

発表日：令和7年2月26日
健康福祉部健康福祉指導課

1　概要

少子高齢化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会構造の変化が進むとともに、個人や世帯が抱える課題が複雑化・複合化している中、「困りごとを相談できる相手がいない」「どこに相談してよいかわからない」などの理由により、困りごとを抱えた方が必要な支援を適切に受けることができない等の課題が生じています。

このため県では、困りごとを抱えた方が相談支援機関に円滑に相談できるようサポートする、生成AIを活用したチャットボットを導入することとしました。

このAIチャットボットの導入により、インターネット上で24時間いつでも相談できる環境を整備することで、これまでの電話や窓口の利用と比べ、県民の利便性が向上するとともに、相談することへの心理的負担や適切な相談支援機関につながるまでの労力・時間の軽減が期待できます。

本事業は、国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPES(タイプエス)」を活用し、県内市町村等と連携して実施したものです。

AIチャットボットの導入にあたり、市町村等の負担も軽減できるよう、県がイニシアティブを発揮し、市町村等の意見も踏まえ改善を図ることで、県の機関以外に市町村や、関係団体の相談窓口も広く案内できるようにしました。

今後も、市町村等と連携して、「いつでも福祉相談サポット」の改善を図るとともに、県民の活用が進むよう広く周知してまいります。

2　名称及び機能

（1）名称

「いつでも福祉相談サポット」

※「いつでも福祉に関して円滑に相談できるようサポートするAIチャットボット」を略したものです。

（2）機能

24時間365日いつでもインターネット上で利用でき、生成AIを活用して、生活困窮、介護、子育てなど福祉分野に関する様々な相談を丁寧にお聞きし、県や市町村の担当部署や相談支援機関を案内します。

（3）特徴

• 県ホームページ及びSNS(LINE)への導入により、インターネット上で24時間365日いつでも何度でも利用できる。
• 生成AIの活用により、困りごとを丁寧にお聞きし、課題を整理することで、複雑化・複合化した相談についても対応できる。
• 生活困窮者自立支援、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉など福祉全般に対応しており、様々な相談に応じた適切な相談支援機関を案内できる。

3　導入開始日

令和7年2月27日木曜日

4　利用方法

県ホームページ及びSNS(LINE)で利用でき、下記URL及び二次元コードからアクセスできます。

いつでも福祉相談サポット(Web版)

いつでも福祉相談サポット(LINE版)

二次元コード(Web版)

1. 二次元コードの読み上げアプリを立ち上げます。
2. 上記二次元コードを読み取り、いつでも福祉相談サポットへアクセスします。
3. 案内に従って相談内容を入力してください。

二次元コード(LINE版)

1. LINEアプリの「友だち追加」より上記二次元コードを読み取ります。
2. いつでも福祉相談サポットのアカウントが表示されたら「追加」をタップします。
3. 案内に従って相談内容を入力してください。

5　試験導入の結果

（1）試験導入期間

• 令和7年1月30日木曜日から令和7年2月12日水曜日

（2）利用状況

• 利用件数　1979件
• 満足度　5段階評価で3以上は約81%、4以上は約40%　

  満足度

  満足度	1	2	3	4	5	合計
  件数	41件	30件	154件	77件	70件	372件
  割合	11%	8%	41%	21%	19%	100%

（3）実施結果

• 相談を丁寧にお聞きして相談内容の分野を特定し、分野に応じた窓口を案内することが概ねできています。
• 一方、以下の例のとおり、性別や年齢に応じた窓口の案内等に課題が見られたため、システム改善や案内する窓口の追加を行いました。

  例1 10代の方からの「親の病気の相談をしたい」との相談に対し、「高齢の母親の介護相談」と認識することがあった。

  例2 男性からの相談に対し、女性向けの相談窓口を案内することがあった。
• 今後も更なるシステム改善を進め、より適切な相談窓口を案内できるよう対応してまいります。

6　「いつでも福祉相談サポット」トーク画面のイメージ

7　関連リンク

• いつでも福祉相談サポットの最新ページ
• 本格導入時の報道発表資料（令和7年2月26日）（PDF：554.8KB）
• 試験導入時の報道発表資料（令和7年1月29日）（PDF：544.2KB）

参考　デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPES（タイプエス）について

• 「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤や持続可能な行財政基盤につながる見込みのある地方公共団体の先導的な取組について、プロジェクト推進に要する経費を支援するもの。
• 子育て、福祉相談、介護、交通・観光、教育及び防災の主な改革分野における9つのプロジェクトを対象とし、1件あたりの事業費上限5億円のうち4分の3を国が負担。

内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）

報道発表用記事