千葉県新型コロナウイルス感染症対策連絡会議専門部会（第39回）の開催結果について

発表日：令和4年9月5日
健康福祉部健康福祉政策課

千葉県では、今後の新型コロナウイルス感染症対策について検討するため、医療機関の関係者や、感染症の専門家などから御意見を伺っています。8月31日に開催した会議では、今後の医療提供体制の整備を進める上での御意見を伺いました。

開催日時・場所

令和4年8月31日（水曜日）午後6時から午後7時30分まで
千葉県庁　本庁舎5階大会議室

新規感染者数は、8月上旬に最大値を示した後、減少し、8月中旬に再び増加に転じたが、直近においては減少傾向となっている。なお、8月中旬に最大値を示す地域もあった。
重症者は、8月28日時点で13例確認している。今般の感染拡大の重症者数の最大値は、令和4年1月から2月の感染拡大の最大値より下回っている。
ゲノム解析の結果は、オミクロン株（BA.5）が主体となっている。これまでに、オミクロン株（BA.2.75）は、1例確認されている。

8月4日に対策本部会議を開催し、「BA.5対策強化宣言」を8月31日まで行うことを決定したが、29日に再度、対策本部会議を開催し、9月30日まで延長することを決定した。
「BA.5対策強化宣言」に伴い、全医療機関における新型コロナウイルス感染症対応への協力、緊急搬送後に感染が判明した患者等に対する医療の継続、高齢者施設等における協力医療機関の事前確保への協力等、新型インフルエンザ等対策特別措置法に伴う要請等を行った。

「BA.5対策強化宣言」について、一定のアナウンス効果はあったものと思われる。引き続き、ワクチン接種について丁寧な説明を続け、接種を推進していく必要がある。
緊急搬送後に感染が判明した患者等への医療が感染判明施設において継続されないことはよく見られる。通常こういった患者の転院調整は、医療機関間で直接行われるが、新型コロナウイルス感染症の患者の場合は、行政に全て任せてしまうケースも多い。
高齢者施設等と協力医療機関の相談体制等について、施設と医療機関との間には、契約に基づく嘱託医ほどの強い関係はなく、認識のずれが生じているケースがある。

「BA.5対策強化宣言」を機に、病床確保をしていない病院に対し病床確保を求めており、新たに数病院が病床確保するなど、体制の整備に一定の進捗はあるが、一部の医療機関を除き協力が得られていない。
引き続き、病床確保の施策の趣旨を周知していくとともに、確保病床を、主として新型コロナウイルス感染症に対する特殊・専門的・あるいは集中的な治療を行う病床と、主として他疾患等の治療を行いながら新型コロナウイルス感染症に対しては標準的な治療と院内感染防止を行う病床に分け、主に後者を広げていくこと等を検討していく。

令和4年7月22日付け国事務連絡（令和4年8月5日最終改正）に基づき、令和4年8月10日から重症化リスクの高い者以外に係る発生届出について、届出項目の簡略化を適用した。
感染症法に基づく医師の発生届に係る事務負担が増加しており、適正な医療提供が難しくなっているとの声があることから、発熱外来や保健所業務がひっ迫した地域においては、緊急避難措置として、自治体の判断で発生届を重症化リスクのある方に重点化することを可能とされた。現在、届出対象外となる方の取扱い等について、国に確認している。

発生届出の簡略化について、簡略化できることを認識していない医療機関があると思われるため、引き続き、周知を図ってもらいたい。
発生届の限定について、届出対象となるような患者を多く診療している医療機関では、これまでの発生届出の事務に加え、年代別総数の取りまとめ及び報告の事務が発生するため、可能な限り事務負担が減る仕組みを検討いただきたい。また、届出対象外となる患者が自宅療養中に重症化した場合の入院調整等の取扱いを検討しておく必要があるのではないか。

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