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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年12月14日

ページ番号:341762

人権問題について(令和元年度第4回インターネットアンケート調査の結果)

発表日:令和2年3月23日
健康福祉部健康福祉政策課

1.調査の目的

県では、平成27年2月に「千葉県人権施策基本指針」を改定し、すべての県民の人権が尊重される元気な千葉県を目指して各種の人権啓発活動に取り組むとともに、県政のあらゆる分野で人権尊重の視点に立った施策を推進しています。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、障害の有無や人種、性自認・性的指向などの違いを理解し、誰もが互いの人格と個性を尊重し、支え合うユニバーサル社会の実現が求められています。
そのため、これら「障害のある人」、「外国人」、「性的少数者(LGBT)」の人権問題について調査を行い、様々な人権課題を取り巻く状況を把握し、指針や施策の方向性を検討するための資料として活用することを目的として、皆様のご意見やご提案をお伺いました。

2.調査の実施状況

(1)調査対象アンケート調査協力員1,499人

(2)調査時期令和2年1月31日~2月13日

(3)調査方法インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

(4)回答状況アンケート調査協力員1,499人のうち224人が回答(回答率14.9%)

(5)調査項目

  • 問1.「障害のある人」の人権問題について伺います。あなたの身近(あなたを含む)で差別や人権侵害があると感じたことがありますか。
  • 問2.それはどのような内容ですか。
  • 問3.障害のある人が生きやすい社会の実現のため、あなたは社会に何が必要だと思いますか。
  • 問4.「外国人」の人権問題について伺います。あなたの身近(あなたを含む)で差別や人権侵害があると感じたことがありますか。
  • 問5.それはどのような内容ですか。
  • 問6.外国人が生きやすい社会の実現のため、あなたは社会に何が必要だと思いますか。
  • 問7.「性的少数者」の人権問題について伺います。あなたの身近(あなたを含む)で差別や人権侵害があると感じたことがありますか。
  • 問8.それはどのような内容ですか。
  • 問9.性的少数者が生きやすい社会の実現のため、あなたは社会に何が必要だと思いますか。
  • 問10.その他、人権問題について、ご意見、ご要望があればお聞かせください。

3.回答者の構成

(1)居住地(回答者数:224人)

R1居住地

居住地については、『葛南地域』が33.5%と最も多く、次いで『千葉地域』が29.9%となりました。

(2)年齢(回答者数:224人)
R1年齢

年齢については、『70歳以上』が46.9%と最も多く、次いで『60歳~69歳』が18.8%となりました。

4.調査結果

問1.「障害のある人」の人権問題について伺います。あなたの身近(あなたを含む)で差別や人権侵害があると感じたことがありますか。
(1つ選択)(回答者数:224人)

R1障害差別

「障害のある人」の人権侵害について差別や人権侵害を受けたと感じたことがあるかたずねたところ、『たびたび感じた』の5.4%と『たまに感じることがあった』の24.1%を合わせた『感じた』が29.5%と約3割でした。
一方、『ほとんど感じることはなかった』の49.6%と『まったく感じなかった』の15.6%を合わせた『感じなかった』が65.2%と6割台半ばでした。

【問1で、差別や人権侵害を受けたと感じた方に聞きました。】
問2.それはどのような内容ですか。(いくつでも)(回答者数:66人)
R1障害内容

差別や人権侵害を受けた内容をたずねたところ、『相手の態度や発言で傷つけられていた』が53.0%と最も多く、次いで『あらぬうわさ、悪口で名誉・信用を傷つけられていた』が47.0%でした。
また、『その他』の答えの中には、「乗り物に乗るとき、待ち時間を理由に嫌な顔をされた」、「連絡が来なくなる」等の回答がありました。

問3.障害のある人が生きやすい社会の実現のため、あなたは社会に何が必要だと思いますか(いくつでも)(回答者数:224人)
R1障害改善

生きやすい社会の実現のため、社会に必要な対応をたずねたところ、『地域、家庭、学校、職場の理解』が85.7%と最も多く、次いで『行政機関、警察、医療機関や福祉施設等に従事する人の人権意識の向上』が59.4%でした。
また、『その他』の答えの中には、「繰り返し視覚的に意識できる表示が必要である」、「障害のある人、そのご家族や周囲の方々に日常の不便について尋ねる」等の回答がありました。

問4.「外国人」の人権問題について伺います。あなたの身近(あなたを含む)で差別や人権侵害があると感じたことがありますか。
(1つ選択)(回答者数:224人)

R1外国人差別

「外国人」の人権問題について差別や人権侵害を受けたと感じたことがあるかたずねたところ、『たびたび感じた』の3.6%と『たまに感じることがあった』の18.6%を合わせた『感じた』が22.2%と約2割でした。一方、『ほとんど感じることはなかった』の42.4%と『まったく感じなかった』の26.8%を合わせた『感じなかった』が69.2%と約7割でした。

【問4で、差別や人権侵害を受けたと感じた方に聞きました。】
問5.それはどのような内容ですか。(いくつでも)(回答者数:50人)
R1外国人内容

差別や人権侵害を受けた内容をたずねたところ、『あらぬうわさ、悪口で名誉・信用を傷つけられていた』が58.0%と最も多く、次いで『地域において他の住民と違う扱いを受けていた』が40.0%でした。
また、『その他』の答えの中には、「コミュニケーションギャップで別扱いになってしまう弊害を感じた」との回答がありました。

問6.外国人が生きやすい社会の実現のため、あなたは社会に何が必要だと思いますか(いくつでも)(回答者数:224人)
R1外国人改善
生きやすい社会の実現のため、社会に必要な対応をたずねたところ、『地域、家庭、学校、職場の理解』が77.7%と最も多く、次いで『建物や公共交通機関等の整備』が65.6%でした。
また、『その他』の答えの中には、「インターネット上の外国人に関するデマ、誹謗中傷や差別や対立を煽る情報の削除」、「外国人が日本語を理解できるにも関わらず、見た目で会話を拒否する人がまだまだ多い」等の回答がありました。

問7.「性的少数者」の人権問題について伺います。あなたの身近(あなたを含む)で差別や人権侵害があると感じたことがありますか。
(1つ選択)(回答者数:224人)

R1性的少数者差別

「性的少数者」の人権問題について差別や人権侵害を受けたと感じたことがあるかたずねたところ、『たびたび感じた』の1.8%と『たまに感じることがあった』の8.0%を合わせた『感じた』が9.8%と約1割でした。一方、『ほとんど感じることはなかった』の37.1%と『まったく感じなかった』の34.8%を合わせた『感じなかった』が71.9%と約7割でした。

【問7で、差別や人権侵害を受けたと感じた方に聞きました。】
問8.それはどのような内容ですか。(いくつでも)(回答者数:22人)

R1性的少数者内容
差別や人権侵害を受けた内容をたずねたところ、『あらぬうわさ、悪口で名誉・信用を傷つけられていた』が68.2%と最も多く、次いで『相手の態度や発言で傷つけられていた』が50.0%でした。

問9.性的少数者が生きやすい社会の実現のため、あなたは社会に何が必要だと思いますか(いくつでも)(回答者数:224人)
R1性的少数者改善

生きやすい社会の実現のため、社会に必要な対応をたずねたところ、『地域、家庭、学校、職場の理解』が82.6%と最も多く、次いで『行政機関、警察、医療機関や福祉施設等に従事する人の人権意識の向上』が58.0%でした。
また、『その他』の答えの中には、「性的少数者側からの意見を聞き、何を望んでいるか情報収集から始めるべき」、「性別に関係なくトイレなども利用できるとよい」等の回答がありました。

問10.その他、人権問題について、ご意見、ご要望があればお聞かせください。
(回答者数:70人)

(寄せられたご意見・ご提案には次のようなものがありました。なお、アンケートの性質上、回答者の意見・表現をそのまま掲載している箇所があります。)

(1)これからの人権問題に必要なこと

  • 人権侵害行為は法律できちんと罰することで市民の意識が変わると思う。
  • 理解が無いから設備や法が必要になる。理解があれば自然と助け合える。
  • 教育現場への通達や教材化を通じての人権意識の深化、LGBTなどへの理解を深めさせることが喫緊に求められていると考える。
  • デマ、フェイクニュースが氾濫する昨今、確かな目で人権問題を理解することが重要である。また、机上だけでなく体験して理解できるほうがよいと思う。
  • 各個人、企業、その他の協力と理解をえなければ問題は解決できない。その他、学校、企業などでの理解についての講習会が必要。県民の障害者に対する理解を各個人で把握する。
  • 市内各所に人権問題に前向きな組織であること等の表示、標識等を掲げて、弱者に優しい取り組みをしていることを視覚的に明示するべきである。
  • ヨーロッパ諸国・アメリカ合衆国がどのように対応してきたか、確認が最優先事項であると思う。
  • 同世代に同じ地域で暮らすかぎり、多くの共通点や共通認識があるはずだから分かち合いたい。
  • 国際化が進んでいるので、社会生活、経済ともに全世界規模のルールにする必要があると思う。
  • 学校等の教育機関においても、親子でもっと理解を得るために講演会等を行ってはどうか。
  • その人の人柄で理解したりする事なので、外見で判断するものではないと思う。
  • 予め対応策を公表し、それに則った対応をするべきだと思う。
  • 各種教育や当アンケートの様な日常の啓発・広報がより必要。
  • 今一度、申込書・アンケート等に、性別欄の記入は必要か、その設問は本当に必要なのか見直すところから始めていくべきかと思う。

(2)人権問題に関して現状懸念していること

  • 時代が変わり人の行動、考え方が変わったが、人権意識は変わっていないように思う。本アンケートでは解決の糸口が見いだせないと思う。
  • 原子力発電所の事故以来、福島県に対する差別が続いており、住民が不幸であり続けることを望むような発言も見られる。不安に寄り添うのではなく、不安を打ち消すように行政は取り組んでほしい。
  • それぞれの人の人権を思いやる心を自然に持てるよう家庭でしつけることから始めるべきで、何もかも学校や公共機関に頼るのは、その親が人権の意味合いを理解していないせいだと思う。
  • 身の回りで人権侵害をしている場面を見たことはないが、実は人権侵害であるのを知らない、気付かないだけかもしれないとも思う。侵害されたときに、救われる手段が誰にでも平等にあるべきだと思う。
  • 「自分と異質なものを排除する」というのは人間意識の根底にあるものではないだろうか。
  • 昨今、教師たちのいじめが悪質な為、社会全体が理解を持ち差別を無くしていくべきだと思う。
  • 男女共通のトイレには問題がある。
  • 日本人は、とかく差別意識が垣間見られる。島国にいるせいか。
  • 行政や警察が過敏に動くと逆に騒ぎが大きくなる場合もあるので、地域に根付いた人権擁護委員や自治会・町内会など日頃から馴染みのある人が誤解の解消にあたればよいと思う。
  • もはや日本は中国人、朝鮮人の力無しには成り立たない社会・経済構造になっている。彼らに対し、未だに差別がまかり通っている。近年の日本人も偉そうなことを言える立場ではないのでは。
  • 差別意識は人間の奥深い本能に宿っていると思うので、簡単に解決できるとは思わない。
  • 税金も人的資源も限りがあるのだから少数者が多少の不便を感じても仕方がないと思う。
  • 外国人の日本での犯罪があったときは怖い。と思ってしまうが、これも差別というと考えてしまう。
  • ゲイですが、本音としては周囲が理解するのは無理だと思うし、望みません。マスコミやネットなどで出ているゲイの人たちの意見がすべてだと思われるのがとても嫌です。
  • まずは、性差、同和、外国人、感染症であり、これらを解決した次に性的少数ではないだろうか。
  • 新型コロナウイルスのせいか、急に中国人を非難したり、「米国大統領は偉大だ」などを口にするように感じる。
  • テレビの影響で「おかま(注)=面白い人」のような感覚を持っていた。自分の考えが誰かを傷つけていることに気づくことが大切だと思う。
  • 社会的弱者への差別は、弱者がより弱い人を強く差別する傾向がある。日本でも、不安定雇用の現場労働者が、アジア系外国人を虐げる傾向がある。こういう階層への強い指導が必要と考える。

(注)「ホモ」「おかま」「レズ」などの言葉について当事者以外が用いる場合の多くは、差別的な意味合いを含みます。

(3)その他

  • 所得の少ない人の救済は人権とは関係ないかもしれないが、ギリギリの生活をしている人に手を差し伸べたいと思う。
  • 女性用トイレは生物学的に女性のみにしてほしい(人権とは別、年頃の娘がいる親としては危険を感じるから。)
  • 困っている人がいたら手助けをすると思うが、その様な人だから助けるという訳ではないと思う。その様な人だとしても横柄な態度であれば、手助けする事は無い。
  • 人権問題に関連してヘイトスピーチの是非、市によっては罰の条例などの問題が起こっている。何とも世の中情けないことになったもんだと思う。

たくさんのご意見をいただきありがとうございました。
今回の調査では、身近で差別や人権侵害があるか尋ねた結果、「障害のある人」については約3割、「外国人」については約2割、「性的少数者」については約1割が『感じた』と意見がありました。平成30年度の調査では『感じた』という回答が1割台半ばでしたが、身近にまで対象を広げた結果、前回調査より多くの人が、差別や人権侵害があると感じていることが明らかになりました。
複雑化、多様化する人権問題の中、当該者が生きやすい社会実現のため、社会に何が必要か尋ねた結果、『地域、家庭、学校、職場の理解』が必要との意見が最も多く、多くの方々が、当該者の身近で生活している人の意識向上に向けた取り組みを期待していることがわかりました。
皆様からいただいたご意見は、「すべての県民の人権が尊重される元気な千葉県」を目指した施策の検討に役立ててまいります。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉政策課人権室

電話番号:043-223-2348

ファックス番号:043-222-9023

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