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更新日：令和2(2020)年5月22日

新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附金(ふるさと納税)のご案内

県民の皆様から新型コロナウイルス感染症対策に対する寄附についてのお問い合わせをいただいております。皆さまの温かいお気持ち誠にありがとうございます。つきましては、県への寄付の方法についてお知らせいたします。なお、いただいた寄附は新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策実施のために利用させていただきます。（※寄附に対する返礼品はございませんのでご了承ください。）

1.寄附の手続

ふるさと納税制度を利用した寄附となります。

寄附をお寄せいただく際は、以下の2種類の方法で納付をお願いいたします。

（※新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、現金の持参はお控えいただきますようお願いいたします。）

（1）納付書による納付

• <1>寄附申出書に必要事項を記載し、電子メール又は郵便にて下記の送付先に送付してください。
• <2>寄附申出書の受付後、県から「納付書」を郵送させていただきますので、金融機関の窓口で納付してください。※以下のリンク先参照
• <3>金融機関窓口にて、領収証（納付書兼領収証）が手渡されますので、保管ください。
  （所得税及び個人住民税の控除を受けるために必要となります。）
• 千葉県公金を納付できる金融機関一覧

（2）現金書留による納付

• <1>寄附申出書に必要事項を記載し、電子メール又は郵便にて下記の送付先に送付してください。
• <2>寄附申出書の受付後、県から連絡がありますので、現金書留で寄附金を下記の送付先に送付してください。
• <3>寄附金受入手続後に県から領収書を送付しますので、保管ください。
  （所得税及び個人住民税の控除を受けるために必要となります。）

※現金書留用封筒及び郵送用の切手は寄附者様側で御用意いただきますようお願いいたします。

寄附申出書様式

寄附申出書（新型コロナウイルス感染症対策）（PDF：128KB）

寄附申出書（新型コロナウイルス感染症対策）（ワード：45KB）

送付先

電子メール	honbu18@mz.pref.chiba.lg.jp
郵送	260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1-1本庁舎11階 健康福祉部健康福祉政策課（新型コロナウイルス感染症対策本部事務局）

問合せ先

新型コロナウイルス感染症対策本部事務局043-223-4316

2.注意事項

（1）寄附の申し出を辞退させていただく場合について

寄附者が以下のいずれかに該当するときは、寄附の申込みをお断りし、またはお受けした寄付金を返還させていただくことがございますので、ご了承ください。

• <1>寄附者が、暴力団員である場合
• <2>寄附者が、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する場合

（2）詐欺サイトに御注意ください！

ふるさと納税の詐取を目的とする複数の偽サイトの存在が確認されております。怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前に御確認いただく等、悪質な詐欺には十分ご注意ください。

また、千葉県では、寄附の申込みのない方に対して電話等で振込先をお知らせして送金をお願いすることはありません。ふるさと納税をかたった寄附の強要や詐欺行為に十分ご注意ください。

3.寄附金控除の手続について

(1)制度について

個人の皆様が県へ寄附をいただく場合は、「ふるさと納税」制度による税額控除を受けることができます。

(※企業・団体の皆様が県へ寄附した際はその全額を損金算入することが可能です。詳しくは、国税庁ホームぺージ又は最寄りの税務署へお問合せください。)

ふるさと納税（個人住民税の寄附金控除）

「ふるさと寄附金の納付手続について」（PDF：125KB）

(2)確定申告による手続

• 寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、都道府県・市区町村が発行する領収書等を添付して、住所地等を所轄する税務署に所得税の確定申告を行っていただく必要があります。
• 所得税の確定申告を行う方は、個人住民税の申告は不要です。
• 所得税の確定申告を行わない方は、住所地の市区町村に個人住民税の申告を行っていただく必要があります。
• ふるさと納税をはじめとする寄附金控除の制度の概要及び所得税の確定申告の作成方法等については、「総務省ホームページ（ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制）」を御参照ください。

(3)申告特例（いわゆる、ワンストップ特例）による手続

• 申告特例を希望する場合には、「寄附申出書」と一緒に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」及び「本人確認書類」も提出する必要があります。
• 対象となるのは、所得税確定申告書の提出が必要のない方で、かつ、ふるさと寄附金の寄附先が5団体以内の場合に限られます。。
• 申告特例申請書を提出後に、申請事項（住所等）に変更があった場合には、1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要となります。
• 申告特例を希望した場合でも、6以上の地方団体に寄附をして申告特例を求めた場合や、寄附の翌年に所得税確定申告書の提出をした場合には、申告特例制度の適用はなくなります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書（PDF：355KB）

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記載要領（PDF：423KB）

マイナンバー（個人番号）を記載した申告書等の提出時における本人確認について（PDF：201KB）