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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年3月30日

入札・契約制度の改善(建設工事等)

改善一覧表

平成16年度以降の改善内容が集約されています。

入札・契約制度の改善一覧表(PDF:143KB)

各年度の改善内容詳細

各年度の見出しをクリックすると、詳細ページにリンクします。

平成31年度(PDF:93KB)

  • 低入札価格調査及び最低制限価格基準の改定

平成30年度(PDF:254KB)

  • 社会保険等未加入業者の下請契約からの排除(二次以下への拡大)
  • 入札結果への法定福利費の明記
  • 談合その他の不正行為の排除の徹底
  • 一般競争入札(総合評価方式)における同時提出型の試行
  • 入札関係書類の更なる電子化~電子入札システムの活用推進~

平成29年度(4月)(PDF:87KB)

  • 建設工事等の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し
  • 建設工事等委託業務の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し

平成29年度(1月)(PDF:81KB)

  • 社会保険等未加入業者の一次下請契約からの排除
  • フレックス工期契約制度の適用拡大

平成28年度(6月)(PDF:105KB)

  • 建設工事等の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し
  • 建設工事等委託業務の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し
  • 現場代理人の常駐義務緩和の拡大

平成28年度(4月)

  • 総合評価方式における簡易型適用金額の引上げ
  • 総合評価方式評価項目の見直し

平成27年度(4月)(PDF:125KB)

平成27年4月の改善内容に関する報道発表

  • 県発注工事における社会保険未加入業者の入札参加の排除
  • 入札における工事費内訳書提出義務化への対応
  • 予定価格事後公表の拡大
  • 県内中小企業の受注機会確保の強化

平成26年度(11月)

  • 一般競争入札における1者入札有効範囲の拡大
  • 多様な入札方式の選択
  • 現場代理人の常駐義務緩和の拡大
  • フレックス工期契約制度の導入

平成25年度(7月)(PDF:121KB)

  • 建設工事等の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し
  • 一般競争入札における資格要件に係る施工実績の評価期間の見直し
  • 一般競争入札の公告の掲示場所の見直し
  • 入札手続に要する期間の短縮

平成25年度(4月)(PDF:70KB)

  • 建設工事に係る一般競争入札の公告から入札までの期間短縮のための事務手続の試行について
  • 現場代理人の工事現場への常駐義務緩和の拡大について
  • 建設工事における前金払制度の見直し

平成24年度(4月)

  • 災害復旧事業の早期復旧に向けた手続の簡素化に係る実施期間の延長について

平成23年度(8月)(PDF:184KB)

  • 建設工事等委託業務の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直しについて
  • 建設工事等の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直しについて

平成23年度

  • 建設工事請負契約約款等の改正について
  • ほ装工事における完工高の取扱いの試行について
  • 低入札価格調査報告書の提出期限等の見直しについて
  • 総合評価方式の評価項目の見直しについて

平成22年度

  • 建設工事等委託業務における最低制限価格の試行
  • 建設工事等委託業務における低入札価格調査の試行(拡大)
  • 建設工事等における見積公募方式の実施
  • 総合評価方式の評価項目の見直し(企業の地域貢献度・施行能力等)

平成21年度(8月)

  • 低入札価格調査制度の見直し(調査基準価格の算定方法等)
  • 最低制限価格制度の見直し(価格算定方法)

公共事業等の早期施行に向けた取組について(平成21年度(5月))

平成21年度(4月)

  • 建設工事等委託業務における簡易公募型指名競争入札の試行
  • 建設工事等委託業務における低入札価格調査の試行
  • 委託業務等に係る指名業者名の事後公表
  • 指名停止措置要領の見直し

平成20年度

  • 総合評価方式の評価内容の見直し
  • 低入札価格調査制度の見直し
  • 予定価格の事後公表(試行)
  • 談合情報対応マニュアルの見直し

平成19年度(10月)

  • 一般競争入札の拡大(5千万円以上)
  • 総合評価落札方式の拡充
  • ペナルティーの強化(指名停止措置・談合特約)

平成19年度(4月)

  • 低入札価格調査実施要領の改定
  • 指名業者名の事後公表について
  • 一般競争入札等における専任配置予定技術者について
  • 談合情報対応マニュアルの見直しについて
  • 暴力団介入に対する通報義務制度について

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部建設・不動産業課契約・審査班

電話番号:043-223-3116

ファックス番号:043-225-4012

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