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公共事業等の早期施行に向けた取組について（平成21年度（5月））

1 最低制限価格及び低入札価格調査の対応について

最低制限価格及び低入札価格調査の対象範囲を次のとおり変更する。

• （1）内容

  • ア 最低制限価格
  • 建設工事に適用している最低制限価格の適用金額について、「2,500万円未満」から「5,000万円未満」に変更する。
  • イ 低入札価格調査
  • 建設工事に適用している低入札価格調査の適用金額について、「2,500万円以上」から「5,000万円以上」に変更する。

• （2）実施時期

• 平成21年5月1日から9月30日までの間に公告又は指名通知を行う入札に適用する。

2 総合評価方式の対応について

技術的工夫の少ない工事を対象とした総合評価方式の「特別簡易型」について、一部の項目を省略する。

• （1）内容

  • ア 特別簡易型（5,000万円～1億円未満）
    • 「施工計画」を求めない。
      ただし、大規模な仮設を伴う工事など、「安全審査」の対象工事の場合はこの限りではない。
  • イ 技術審査会
    • 各事務所単独での技術審査会の開催を可能とする。
      ただし、「施工計画」を求める場合は従前のとおりとする。

• （2）実施時期

• 平成21年5月1日から9月30日までの間に公告を行う入札に適用する。