中間検査制度の概要（旧-平成23年）

県内全域（千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市及び浦安市を除く。*）

各特定行政庁の告示等が異なるため除いているが、千葉県内全域の対象建築物、特定工程および特定工程後の工程を統一。

平成23年10月1日から平成27年3月31日まで（建築行政マネジメント計画の見直し時期）

平成23年10月1日以降に、県又は市の建築主事に確認申請を提出するもの及び指定確認検査機関に確認を受けるため提出するもの。ただし、告示改正より前に提出されたものでも、千葉県告示第971号（平成11年12月1日付け）、52号及び第53号（平成15年1月28日付け）、第895号（平成17年12月20日付け）、第722号（平成19年6月15日付け）、及び第99号（平成21年1月30日付け）の中間検査を受ける建築物に該当するものは、引き続き各告示の適用を受ける。

※ただし、建築基準法第七条の三第一項第一号により中間検査の対象となる建築物（鉄筋コンクリート造等の階数が3以上である共同住宅）については、適用除外はありません。

新築に係る一の建築物又は増築若しくは改築に係る一の建築物の部分が、次の表に掲げる用途で階数及び面積が一定規模のものとする。

5に掲げた用途及び規模の建築物について、次の表に掲げる工程に達した時に、中間検査を行うとして特定工程を指定し、中間検査に合格しなければ着手してはならない工程として、特定工程後の工程を指定する（ただし、法第七条の三第一項第一号及び第六項の政令で定める工程を除く。）。
なお、次の表の特定工程で1から5までの二以上の工程に該当する場合は、いずれか早期に施工する工程を、1から5までのいずれかの工程を二以上の工区に分けて施工する場合は、二以上に分けた工区のうちいずれか早期に施工する工区の工程を特定工程とする。

※ただし、法第七条の三第六項の政令で定める工程を除き、既存建築物の全部又は一部が存することのみにより建築基準関係規定に適合しない場合は、最上階の内装の工事を特定工程後の工程とする。
※階数が3以上である共同住宅（2階の床及びはりに鉄筋を配置する工事のもの）については、建築基準法にて特定工程となります。

確認申請・計画変更の受付時期で判断する。

(1)  (2)  (3)        告示施行前の確認申請のため、中間検査は不要

(1)' (2)'               告示施行後の計画変更のため、中間検査は必要

(4)                       告示施行後の確認申請のため、中間検査は必要

※施行日後に計画変更をする場合は中間検査が必要になりますが、計画変更時点で既に特定工程を過ぎている場合は、中間検査が不要になります。