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地域商業活性化事業補助金（施設整備事業）

地域商業の活性化を図るため、商工団体や商店街の計画等に基づく施設整備事業を支援します。

補助対象事業

商店街等の計画に基づいて実施する施設整備事業

※年度内に実施可能な事業が対象です。

※計画の作成に当たっては、地域商業活性化コーディネーター派遣事業を活用することで、県が派遣するコーディネーターを無料で活用できます。

優先項目

1. 空き店舗活用事業（例：コミュニティースペース・子育て支援スペースの設置など）
2. 環境配慮型事業（例：街路灯のLED化など）
3. 安全・安心推進事業（例：防犯カメラの設置・AEDの設置など）

補助対象事業の一例

上記以外に、以下のような事業にもご活用いただけます。

• コミュニティ―ビジネスのための施設改修
• 熱中症対策のためのミスト散布機の設置
• 緊急放送設備の設置・更新
• 駐車場・駐輪場施設の設置
• 共同イベントスペースの設置
• 休憩所・イートインスペースの設置

補助対象経費

施設整備費、事業費（雑役務費等の事業経費）、その他知事が特に必要と認める経費

補助率、補助限度額

補助率

対象事業費の3分の1以内（空き店舗活用事業については5分の2以内）

※市町村から同額以上の補助が必要です。

補助限度額

3,000千円

事業実施者、補助金交付先

事業実施者

商工団体、商店街団体
※政令市の区域内を除く。ただし、中心市街地活性化法への対応に係る計画策定についてはこの限りでない。

補助金交付先

商工団体

申請方法

申請から交付決定までの流れ

（1）募集期間内に、下記の提出書類を県へ提出いただきます。

（2）提出書類に基づき、県の担当者がヒアリングを行い、採否を決定します。

（3）採択となった場合、必要書類を添付の上、交付申請書を提出いただき、県で審査の上、交付を決定します。

※市町村からの同額以上の補助が必要となりますので、事前に市町村にご相談ください。

交付要綱、申請書様式等

地域商業活性化事業補助金交付要綱等

※申請書様式等は、要綱内にございますので ご利用ください。

参考

• 地域商業活性化事業で設置した街路灯への広告掲載に係る手続について
• 地域商業活性化事業で設置した街路灯への広告看板設置に係る関係法令の概要