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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年10月17日

ページ番号:12773

令和元年台風19号の被害に対する金融支援について

発表日:令和元年10月25日

商工労働部経営支援課

令和元年台風15号によって、強風や停電等の影響を受けた多くの県内の中小企業者においては、続けて来襲した台風19号による被害により、継続的に経営に支障をきたしており、地域経済への悪影響が生じています。

このため、台風19号についても、被災した中小企業者に対する復旧のための資金繰りを支援するため、県制度融資にセーフティネット資金(一般枠)を設定しました。

併せて、県内41市町村に災害救助法が適用されたことを受け、県制度融資のセーフティネット資金(市町村認定枠)を設定しました。

1.セーフティネット資金(一般枠)

令和元年台風19号で被害に遭われた中小企業・小規模事業者の方々の資金繰りの円滑化を図るため、県制度融資のセーフティネット資金において、新たに台風19号を指定災害に指定し、被災した中小企業者への金融支援を行います。

※セーフティネット資金(一般枠)の申請は、原則として、市町村が発行する罹災証明書を用意し、取扱い金融機関(注1)に相談・申し込みを行うことになります。

融資対象

令和元年台風19号による災害によって被害を受けた中小企業者

資金使途等

  • 資金使途:運転資金及び設備資金
  • 融資限度額:8000万円以内
  • 融資利率:1.1%~1.7%
  • 保証料率:0.4%~1.85%

2.セーフティネット資金(市町村認定枠)

国が、災害により相当数の中小企業の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定することで、その地域で売上高が減少している中小企業・小規模企業者が利用可能となる融資制度です。

融資条件

以下の2つの事項について、事業所の所在地の市町村長から認定を受ける必要があります。

  1. 指定地域(注2)において1年以上継続して事業を行っていること
  2. 台風による影響を受けた後、1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること

※セーフティネット資金(市町村認定枠)の申請は、上記の認定を受けた後、取扱い金融機関(注1)に相談・申し込みを行うことになります。

 

(注1)取扱い金融機関

(地方銀行)千葉・千葉興業・京葉・群馬・常陽・筑波・きらぼし・阿波・東日本・東京スター

(信用金庫)千葉・銚子・東京ベイ・館山・佐原・水戸・朝日・東京シティ・東京東・東栄・亀有・小松川・城北

(信用組合)房総・銚子商工・君津・第一勧業・ハナ・横浜幸銀

(都市銀行)みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな

(信託銀行)三井住友

(中小企業専門金融機関)商工組合中央金庫

 

 

(注2)災害救助法の適用市町村(25市15町1村)

 

千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町

資金使途等

  • 資金使途:運転資金及び設備資金
  • 融資限度額:8000万円以内(県指定の一般枠とは別枠)
  • 融資利率:1.0%~1.4%
  • 保証料率:0.75%

3.県の金融・経営相談窓口

  1. 金融相談:千葉県商工労働部経営支援課金融支援室
    電話:043-223-2707
  2. 経営相談:千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」
    電話:043-299-2907

※なお、地域の商工会・商工会議所においても、各種相談に対応します。

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2707

ファックス番号:043-227-4757

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