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報道発表案件

更新日:令和2(2020)年1月9日

令和元年台風15号の被害に対する追加の金融支援について[セーフティネット資金(市町村認定枠)]

発表日:令和元年9月20日

商工労働部経営支援課

県内41市町村に災害救助法が適用されたことを受け、適用地域において経営安定に支障を生じている中小企業・小規模企業者の資金繰りを支援するため、県制度融資のセーフティネット資金(市町村認定枠)を追加で設定しました。

この資金は、先に設定した県指定のセーフティネット資金(一般枠)と併せて利用することができます。

※令和元年12月30日から適用地域は、県内11市町となります。

1.セーフティネット資金(市町村認定枠)

国が、災害により相当数の中小企業の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定することで、その地域で売上高が減少している中小企業・小規模企業者が利用可能となる融資制度です。

2.支援の内容

融資条件

以下の2つの事項について、事業所の所在地の市町村長から認定を受ける必要があります。

  1. 指定地域(注1)において1年以上継続して事業を行っていること
  2. 台風による影響を受けた後、1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること

※セーフティネット資金(市町村認定枠)の申請は、上記の認定を受けた後、取扱い金融機関(注2)に相談・申し込みを行うことになります。

 

(注1)災害救助法の適用市町村(10市1町)

銚子市、館山市、旭市、市原市、鴨川市、君津市、袖ケ浦市、印西市、南房総市、山武市、長生郡長柄町

(注2)取扱い金融機関

(地方銀行)千葉・千葉興業・京葉・群馬・常陽・筑波・きらぼし・阿波・東日本・東京スター

(信用金庫)千葉・銚子・東京ベイ・館山・佐原・水戸・朝日・東京シティ・東京東・東栄・亀有・小松川・城北

(信用組合)房総・銚子商工・君津・第一勧業・ハナ・横浜幸銀

(都市銀行)みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな

(信託銀行)三井住友

(中小企業専門金融機関)商工組合中央金庫

資金使途等

  • 資金使途:運転資金及び設備資金
  • 融資限度額:8000万円以内(県指定の一般枠とは別枠)
  • 融資利率:1.0%~1.4%
  • 保証料率:0.75%

3.県の金融・経営相談窓口

県内の中小企業を対象とした金融・経営相談窓口を、千葉県産業振興センター及び県商工労働部経営支援課に設置。

1.経営相談:千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」

043-299-2907

2.金融相談:千葉県商工労働部経営支援課金融支援室

043-223-2707

【開設時間】平日、午前9時から午後5時

※なお、地域の商工会・商工会議所においても、各種相談に対応します。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課金融支援室

電話番号:043-223-2707

ファックス番号:043-227-4757

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