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更新日:平成29(2017)年8月29日

産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援の取組

平成26年1月施行された産業競争力強化法外部サイトへのリンクでは、地域における創業を促進するため、市町村が民間の創業支援事業者(商工会・商工会議所など)と連携して創業支援体制を構築する取組に対して、国も関係省庁が連携して全面的にサポートする、という仕組みが定められました。

この法律に基づき、これまで11回の創業支援事業計画認定が行われており、県内35市町が計画の認定を受けています。

また、創業支援事業計画に基づき実施した「特定創業支援事業」を受けて創業する方への支援があります。

※「特定創業支援事業」:創業者の(1)経営、(2)財務、(3)人材育成、(4)販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う、創業支援事業計画で位置づけられた取組

1.特定創業支援事業を受けた創業者への支援

1.登記にかかる登録免許税の軽減

認定を受けた創業支援事業計画に位置付けられた「特定創業支援事業」の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(税率=資本金の0.7%→0.35%)されます。
※最低税額である15万円の場合、7.5万円に減額

※平成28年4月1日から、創業後5年未満の個人が法人化する際も利用できるように拡充されました。また、株式会社の設立だけでなく、合名・合資・合同会社の設立にも利用できるように拡充されました。(平成29年度末まで)

2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠拡大

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証外部サイトへのリンクの枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。

3.創業関連保証の特例の前倒し

創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証外部サイトへのリンクの特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

4.日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込み要件緩和

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」について、平成27年2月16日から、特定創業支援事業の証明書を得た創業希望者や創業者(税務申告2期未満の方)は自己資金要件を満たすものとみなし、本制度の申込ができるようになりました。

5.ちば創業応援助成金(ちば中小企業元気づくり基金)の応募資格付与

「ちば中小企業元気づくり基金」で実施している創業者への助成金「ちば創業応援助成金」の応募資格の一つとなっています。ちば創業応援助成金は、これから創業する方、創業間もない方(創業後5年未満)の方の事業に対し、助成率3分の2、助成限度額200万円まで助成する事業です。

6.国の創業補助金の応募資格付与

国の「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成するものです。

  • 本補助金の申請に際しては、認定市町村又は創業支援事業者(商工会・商工会議所など)による特定創業支援事業を受ける必要があります。
  • 平成29年度創業補助金では、認定市町村での創業のみを対象としますので、ご注意ください。

 

2.創業支援事業計画策定市町村及び計画概要

千葉県内の市町村の認定状況(中小企業庁ホームページ)外部サイトへのリンク

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経営支援課経営支援班

電話番号:043-223-2712

ファックス番号:043-227-4757

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