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更新日:令和3(2021)年9月15日

ページ番号:21288

国際会議開催補助金制度のご案内

千葉県では、国際会議を積極的に誘致し、地域経済の活性化、千葉県の知名度向上、国際観光の振興及び国際交流の促進等を図るため、国際会議の主催者に対し、その開催に要する経費の一部を助成する制度を平成23年度から創設しました。

国際会議開催補助金制度の概要(PDF:163KB)

補助制度の概要

1.補助の対象となる国際会議の要件

  • 県単独補助制度にあっては、会議参加者数600人以上(うち外国人参加者が120名以上)であること
    市町村協調補助制度にあっては、会議参加者数100人以上(うち外国人参加者が40%以上)であること
  • 会議の参加国数が5か国以上であること
  • 会議の開催期間が3日以上であること
  • 開催地が未決定であって、かつ千葉県が開催候補地になっていること
  • 千葉県の産業、経済、学術、文化又は国際交流のいずれかの振興に寄与するもの
  • 政治的、宗教的又は専ら営利的な目的を持つ会議でないこと
  • 国又は地方公共団体の主催事業でないこと

2.補助対象経費と補助限度額

補助額は、以下に掲げる経費の合計額の2分の1以内とし、下表の金額を上限とします。

  • 会場借上費
  • 会場設営及び撤去費
  • 会議用機材借上費及び役務費(音響、映像及び通訳関連機材に限る)
  • 外国人招聘費(渡航費及び宿泊費に限る)
  • 看板・印刷物制作費
  • 広告宣伝費

会議
総参加者数

外国人

参加者数

県単独補助

制度限度額(a)

市町村協調補助

制度限度額(b)(※)

合計額(a+b)

1,200人以上

120人以上

1,000万円

500万円

1,500万円

600人以上
1,200人未満

120人以上

750万円

375万円

1,125万円

300人以上
600人未満

120人以上

-

300万円

300万円

100人以上
300人未満

40%以上

-

300万円

300万円

(※)市町村協調補助制度は、開催地の市町村が補助金を交付する場合に限り、県も同額を上乗せ補助する制度です。
市町村による交付額と、上記表bの列における限度額の、いずれか低い方の額を市町村協調補助制度の限度額とします。

(※)市町村による補助制度については、開催地の市町村にお問い合わせください。

3.申請の手続

  • 補助対象会議の登録申請(開催前年度までに)
  • 交付申請(会議開催の30日前までに)
  • 実績報告(会議開催後30日以内に)
  • 交付請求(交付額確定後すぐに)

国際会議開催補助金交付要綱(PDF:128.8KB)

国際会議開催補助金事務フロー図(PDF:179KB)

(※)本制度の申請にあたっては、必ず(公財)ちば国際コンベンションビューローまたは千葉県経済政策課にお問い合わせください。

4.申請様式

登録申請書(第1号様式)(ワード:31KB)

開催計画の概要書(第1号様式別紙1)(ワード:36KB)

収支予算書(第1号様式別紙2)(ワード:52KB)

登録事項変更報告書(第2号様式)(ワード:32KB)

交付申請書(第3号様式)(ワード:28.5KB)

変更承認申請書(第4号様式)(ワード:32.5KB)

事故報告書(第5号様式)(ワード:32.5KB)

実績報告書(第6号様式)(ワード:33KB)

開催実績の概要書(第6号様式別紙1)(ワード:104KB)

収支決算書(第6号様式別紙2)(ワード:197KB)

交付請求書(第7号様式)(ワード:31.5KB)

概算払請求書(第8号様式)(ワード:31.5KB)

誓約書(第9号様式)(ワード:31KB)

役員等名簿(第10号様式)(エクセル:59KB)

5.その他のMICE支援

(公財)ちば国際コンベンションビューローでは、開催構想の提案、開催地選定、会議運営のサポート、アフターコンベンションプランの手配など、千葉県内におけるMICE開催を幅広く支援しています。

詳細は、(公財)ちば国際コンベンションビューローへお問い合わせください。

交付要綱第6条の規定に基づき登録された案件

  • 令和2年11月:誘致決定案件・・・「9th International Discussion Meeting on Relaxations in Complex Systems」他3件
  • 平成30年8月:誘致決定案件・・・「第18回国際小児呼吸器学会」他3件
  • 平成27年10月:誘致決定案件・・・「第57回電池討論会」他1件
  • 平成26年3月:誘致決定案件・・・「第40回日本精神科学大会」他2件
  • 平成25年6月:誘致決定案件・・・「日本文化人類学会50周年記念国際研究大会」
  • 平成24年8月:誘致決定案件・・・「国際重粒子線シンポジウム2013」
  • 平成24年1月:誘致決定案件・・・「第40回日本毒性学会学術年会」など5件

お問い合わせ先

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課MICE誘致推進室

電話番号:043-223-2714

ファックス番号:043-222-0447

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