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更新日：令和2(2020)年6月3日

特定計量器の定期検査-計量検定所

特定計量器の定期検査

取引又は証明に使用する非自動はかり・分銅及びおもり・皮革面積計は、知事又は特定市町村の長が行う定期検査を受けなければなりません。（非自動はかり・分銅及びおもりは2年に1回、皮革面積計は1年に1回）

千葉県では、特定市町村（千葉市、市川市、船橋市、松戸市及び柏市の5市）を除いた市町村の区域ごとに期日・場所を指定し、定期検査を実施しています。
千葉県が実施する定期検査に合格した計量器には、下図の定期検査合格シールが付されます。

知事又は特定市町村の長に代わって、計量士が検査を行ったときにも合格シールが付され、デザインは異なりますが「誰が」、「いつ」検査を実施したのかがわかるようになっています。

定期検査や計量士の行う検査に合格していない計量器は、取引又は証明に用いることはできません。

詳しくは、千葉県計量検定所検定・検査課（TEL：043-251-7209）にお問い合わせください。

定期検査合格シール

定期検査合格シール（千葉県）中央の、丸内の数字は平成29年までは元号の末尾でしたが、平成30年からは西暦に変わりました。右下の数字は、検査月です。

令和2年度は次の市町村の区域内において実施します。

銚子市、館山市、茂原市、成田市、旭市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、印西市、白井市、富里市、香取市、山武市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町及び長生郡長南町

千葉県報はPDFファイル形式での配信となっています。

定期検査の実施日程（千葉県報掲載）＊告示後順次掲載

実施時期	実施 市町村名	千葉県告示	千葉県報掲載年月日・号数等
令和2年7月	成田市 長生郡睦沢町 長生郡長柄町 長生郡長南町	告示 第305号	令和2年5月29日付第13534号（PDF：360KB）
令和2年6月	茂原市 流山市 長生郡一宮町 長生郡長生村 長生郡白子町	告示 第152号	令和2年3月24日付第13515号（PDF：417KB）
令和2年4月～5月	旭市 市原市 我孫子市 山武郡横芝光町	告示 第38号	令和2年1月31日付第13500号（PDF：440KB）

令和元年度は次の市町村の区域内において実施しました。

木更津市、野田市、佐倉市、東金市、習志野市、勝浦市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、南房総市、匝瑳市、いすみ市、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、夷隅郡大多喜町、夷隅郡御宿町、安房郡鋸南町

千葉県報はPDFファイル形式での配信となっています。

実施時期	実施 市町村名	千葉県告示	千葉県報掲載年月日・号数等
令和2年1月～3月	君津市 香取郡神崎町 香取郡多古町 香取郡東庄町 南房総市	告示 第293号 及び 第314号	令和元年11月19日付第13481号（PDF：282KB） 令和元年12月10日付第13487号（PDF：218KB）
令和元年11月～12月	野田市 佐倉市 勝浦市 富津市 安房郡鋸南町	告示 第187号	令和元年9月6日付第13460号（PDF：320KB）
令和元年9月～10月	東金市 君津市 袖ケ浦市 八街市 南房総市	告示 第90号	令和元年7月2日付第13441号（PDF：388KB）
令和元年6月～7月	習志野市 鎌ケ谷市 浦安市 四街道市 匝瑳市	告示 第166号	平成31年3月19日付第13413号（PDF：233KB）
平成31年4月 ～令和元年6月	木更津市 鴨川市 いすみ市 夷隅郡大多喜町 夷隅郡御宿町	告示 第39号	平成31年1月25日付第13398号（PDF：369KB）

県内特定市の問い合わせ先

市町村名	担当部署	電話番号
千葉市	消費生活センター相談・指導班	043-207-3603（直通）
市川市	商工業振興課計量担当	047-711-3691（直通）
船橋市	消費生活センター啓発指導係	047-423-2852（直通）
松戸市	消費生活課計量担当	047-366-7329（直通）
柏市	消費生活センター計量担当	04-7163-5853（直通）

定期検査に係る手数料について

特定計量器の定期検査には手数料が必要です。

金額は特定計量器の種類・性質等によって異なりますので、「特定計量器定期検査手数料」を参照の上ご用意ください。

定期検査証明書の交付について

証明書の交付を希望される方は、「定期検査証明書交付申請書（PDF：32KB）」に必要事項を記載して申請してください。

※1通あたり400円の交付手数料が発生します。

※証明書を交付するには、対象の計量器を特定する必要があるため、原則として事前の申請が必要です。

※郵送で証明書の交付を希望される場合は、送り先の住所及び氏名（事業所名）を記載した返信用封筒に84円切手を貼付して申請してください。