ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 地域振興事務所 > 海匝地域振興事務所 > 火薬類│海匝地域振興事務所

火薬類│海匝地域振興事務所

1.火薬類の譲受及び消費許可

火薬類を譲り受けて、それを消費しようとする場合は、それぞれ事前に知事の許可が必要です。（火薬取締法第17条・第25条）火薬類を消費するためには何らかの目的があるはずであり、この目的が明らかでない場合、又はその譲受及び消費が公共の安全維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるような場合には許可されません。
 

許可の種類

1. 産業用火薬類の譲受及び消費許可
2. 建設用鋲打銃用空砲の譲受及び消費許可
3. 煙火（花火）の消費許可
4. 公安委員会との協議を要する消費許可

2.火薬類の貯蔵について

火薬類は、火薬庫に貯蔵するのが原則です。ただし、事業の内容や火薬類の使用量等により庫外貯蔵所が認められる場合があります。

火薬庫を設置する場合は知事の許可を、庫外貯蔵所の場合は知事の指示を事前に必要とします。
ただし、下記の表に定める数量以下は知事が安全と認めて指示した場所には火薬庫以外でも貯蔵することが出来ます。

土木事業その他の事業を営むもの

6ヶ月以内に完了する事業の場合	火薬25キログラム、爆薬15キログラム、工業電気雷管300個、誘爆線500メートル、導火線1,000メートル以下
上記以外の事業の場合（6ヶ月を超えるもの等）	火薬10キログラム、爆薬5キログラム、工業電気雷管100個、誘爆線100メートル、導火線200メートル以下
貯蔵所を独立の建造物とせず事務所等に併設する場合（住家以外の建物に限る）	火薬10キログラム、爆薬5キログラム、工業電気雷管100個、誘爆線100メートル、導火線200メートル以下

3.火薬類の譲受及び廃業の許可

次のような場合には、知事の認可を受けて火薬類を譲渡（又は廃棄）しなければならない。

• 消費する目的で譲り受けた火薬を消費し、もしくは消費することを要しなくなった場合で、なお火薬類の残量がある場合。
• 消費許可を受けた者が、法違反行為により、その許可を取り消された場合で、なお火薬類の残量があるとき。
• 相続もしくは遺贈又は法人の合併により火薬類所有権を取得したものが、その火薬類を消費することを要しなくなった場合。

※火薬類の譲渡
譲渡する相手が、火薬類製造事業者及び販売業者以外である場合、許可に際して公安委員会の意見を聞く必要がありますので、譲渡予定日の2週間前までに提出するようにしてください。