指摘等の内容及びその措置の公表(令和6年度普通会計定期監査)

　本件は、前回監査に引き続き、支払時期の遅延が発生したものであり、支払期限の確認が十分でなかったこと、また、組織的に進捗管理が行われていないことが遅延した原因であることから、今後は以下のとおり取り組むこととした。

(1) 請求書を受領した際に、速やかな支払手続が行えるよう、物品購入等を行った職員の不在時でも、同室内の職員が請求書の処理を即時に行い対応することを徹底した。

(2) 支出事務の進捗管理を行うため、DXツールを活用し、請求書の受理日や支出伝票の起票日などを入力・管理する試験的な取組を一部の研究所で開始しており、令和7年9月頃を目途にセンター全体に拡大する予定である。

(3) 特に支払遅延が多い研究所においては支払遅延防止のための財務研修を実施し、関連法令の周知、適切な処理方法の指導を行った。

　また、毎年度実施しているセンター全体の財務研修においても、令和7年度以降は、関係法令や具体的な処理方法等を研修項目に盛込み、支払遅延防止の意識向上を図ることとした。

(4) 支払遅延事案を受け、幹部職員の定例会議において、支払遅延防止についての対応策を共有するとともに、全職員に対して注意喚起を行った。

【令和7年5月16日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

　令和5 年度から令和6 年度の生活保護費の支給について、決裁を受けることなく虚偽の支給額を生活保護システムへ入力するなど、不適切な事務処理による被保護世帯への過支給が31 件（557,758 円）認められた。
　決裁による意思決定や組織的な支給状況の把握が行われず、不適切な事務処理が繰り返し行われたことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、組織内の牽制体制及び確認体制を確立させ、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月3日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　令和元年度から令和6 年度までの扶助費（生活保護費）の支払について、不足払い45 件（562,500 円）が認められた。
　決裁による確認体制が機能しておらず、過年度の認定誤りを見過ごし、長期に渡り不足払いが継続したことは遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、研修等による知識の習熟を図るとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　児童福祉施設費負担金（千葉市への請求分）について、令和4 年度及び令和5 年度分の調定が欠落している事例8 件(71,354,131 円)及び調定が遅延している事例が認められた。
　複数年に渡り多額の歳入が未調定であったことは、当該年度の決算に影響を及ぼすものであり、誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、実施すべき業務を可視化するとともに、内部統制制度を確実に機能させるため、当該業務のリスクの詳細や対策を明記した上で、組織的に進捗状況を管理するなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　令和5 年度及び令和6 年度分の岸壁物揚場使用料等について、調定額を誤った事例（過大3 件7,808 円、過小2 件279,120 円）が認められた。
　使用料の算定に正確性を欠き、相手方からの指摘により金額の誤りが判明したことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、正確な台帳管理を行うとともに、組織的なチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年4月15日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

【令和7年2月14日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　扶助費（就学奨励費）の支払について、過払い1 件(83,600 円)及び不足払い1 件(83,600 円)が認められた。
　決裁による確認体制が機能しておらず、翌年度に相手方からの指摘により判明したことは誠に遺憾である。
　今後は、このような事態を二度と発生させないよう、算定根拠資料を基に算出額に誤りがないか組織として確認するなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

【令和6年10月30日監査実施】

【令和6年11月15日結果公表】

　本件は、担当者が水道料金検針票について支払業務を失念したまま机の中で保管したことで、すでに振替用口座に振り込まれていたガス料金用資金から水道料金が支払期限後に引き落とされ、結果として2件の支払遅延とガス料金の延滞利息が発生した事案である。

　再発防止策として請求書類専用の保管箱を定めた上、請求書受領処理リストを作成し、事務長が定期的に処理状況を確認して確認印を押印することとした。また、振替用口座について、残高の過不足を確認するために定期的な記帳を行うほか、支払管理リストを作成して事務職員全員が確認できるよう事務室内に掲示を行っている。

【令和7年5月15日措置通知】

【令和6年7月11日措置公表】

　特別会計奨学資金の雑入（奨学資金貸付金返納等）について、2,021,400円の収入未済が認められた。
　連帯保証人の死亡が判明した事案について、相続関係を把握していないことから、奨学資金貸付金債権回収マニュアル等に則り、直ちに戸籍謄本等の公的書類を入手し相続関係の確認を行うこと。

　また、債務者に対して臨戸等による生活状況の把握を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。　

【令和6年10月30日監査実施】

【令和6年11月15日結果公表】

　本件収入未済に係る債務者は7名であり、うち連帯保証人の死亡が判明した事案については、死亡の事実確認及び相続関係の把握を怠っていたため、戸籍等照会により連帯保証人の相続関係の確認を行った。

　未納が続いている債務者に対しては、「千葉県奨学資金貸付金債権回収マニュアル」に基づき、本人や連帯保証人等に対し、電話、文書、臨戸等による催告を実施し、30,000円を回収した。

　また、1年以上返納がない者を対象に、主務課と連携し弁護士事務所等への業務委託による催告も実施している。

　今後も引き続き収入未済の解消に向け、適正な債権管理に努めていく。

【令和7年5月15日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

1　支払が遅延した案件は、天羽出張所庁舎敷地として賃貸借契約を結んでいる国有地の借上料であり、支払が28日遅延し、延滞金が539円発生した。

　天羽出張所の庁舎敷地については国有地と民有地を借上げており、それぞれ賃貸借契約を締結している。国有地の支払は年度初めに前払いで支払う契約であったが、民有地については契約期間満了後の後払いであったため、国有地も同様に後払いと誤認していた。

　また、担当者は年度当初に行う契約事務等について「年度当初契約一覧チェックリスト」を前年度の担当者より引継ぎ、確認の際に使用していた。リストには契約時期（支出負担行為の起票時期）については記載されていたが支払時期については記載されておらず、確認不足により支払が遅延した。

　再発防止策として、支払時期についても記載するようチェックリストの見直しを行うとともに、事務引継の際に留意事項の確認を徹底する。

　また、事務ミス事例を課内で共有し、複数職員により適宜確認する等、進捗管理を徹底することとした。

【令和7年5月9日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

1　本件は、土地区画整理事業の施行地区内に地権者が住居を建てた際に、住所表示を誤って通知したことにより、登記の訂正が必要となり、その費用を職員が立替えたものである。

　住所表示のお知らせについては、決裁時に添付しているチェックシートへ項目を追加し、住所表示の誤りがないよう確認体制を強化した。

　また、不適切な事務処理が発生した際においても、課内で担当者の処理状況が把握できるように、所属のスケジュール表を活用し情報共有を図るとともに、改めて報告・連絡・相談を徹底し、確実な進捗管理に努めた。

　さらに、法令に則った会計処理を行うため、財務規則等の確認を行った。

2　 本件は、公共運動公園周辺地区整備工事（90街区外造成その2）の契約に当たり、公告時に誤った情報を掲載したまま、入札を執行したことから、本件工事の着工前に契約を解除したものである。

　入札手続の誤りを防ぐため、新たに閲覧データのチェック表を作成し、閲覧図書作成時及び、閲覧図書用フォルダ移転時に担当課長が確認するとともに、閲覧図書を入札情報サービスへ添付する際は、設計担当者と契約担当者が同時に同一画面で閲覧データを確認することを徹底した。

　また、十分なチェック時間を確保するため、指名審査会と指名通知日の間に確認日として1日設け、翌々日の公表とした。

【令和7年5月9日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

　委託料の支払について、遅延損害金の発生が1 件（2,800 円）認められた。
　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　報償費の支払について、過払い1 件（13,000 円）及び不足払い1 件（13,000 円）、児童扶養手当の支給について過払い2 件（189,860 円）が認められた。
　今後は、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

1　 時効成立後の生活保護費弁償金について、誤って納付書を送付し、納付を受けた事例が1 件（4,533円）及びその返金に伴う遅延利息(82 円)が発生した事例が認められた。
　今後は、財務知識の習熟を図るとともに、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。
2　 雑入（生活保護費弁償金等）について、27,507,272 円の収入未済が認められた。
　債務者が死亡した事案について、債権管理適正化の手引等に則り相続関係の確認を行うとともに、財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

1 　過年度に支払うべき扶助費について、支払時期の遅延が11 件（391,229 円）認められた。
　今後は、事務処理の可視化及び共有を図るとともに、組織的に進捗状況の把握を行うなど、講じた再発防止策を確実に実施すること。
2　 雑入（生活保護費弁償金等）について、21,835,893 円の収入未済が認められた。
　今後は、債務者に対して適時適切に催告を行うとともに、生活保護が廃止された債務者に対しては所在調査や財産調査を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年3月3日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　特別会計母子父子寡婦福祉資金の雑入（違約金）について、4,404,800円の収入未済が認められた。
　今後は、時効の進行状況を適切に把握するとともに、債務者の返済能力を判断するための財産調査への協力を依頼するなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年3月4日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

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　雑入（行政財産の目的外使用許可に伴う光熱水費）について、令和5 年度分の調定が欠落している事例1 件（2,405 円）及び前回監査に引き続き調定が遅延している事例が認められた。
　今後は、定例業務の一覧表に調定時期を明記し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　需用費の支払について、遅延損害金の支払が1 件（1,655 円）認められた。
　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

12

　民生費負担金（児童措置費負担金）について、8,672,335 円の収入未済が認められた。
　一部の債務者が所在不明となっていることから、早急に所在調査を行い、実態の把握に努めること。
　併せて、行方不明者や財産調査の結果、返済能力がないと判断した者については、滞納処分の執行停止の手続を行うなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。
　加えて、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　民生費負担金（児童措置費負担金）について、26,092,592 円の収入未済が認められた。
　措置解除後の債務者の所在を確認するほか、相続人に対して催告をするなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。
　加えて、県立施設の民生費負担金（児童福祉施設費負担金）に係る収入未済についても、解消に努めること。

【令和7年2月7日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

1　 需用費の支払について、前回監査に引き続き、支払時期の遅延が認められた。
　今後は、チェックリストを活用した確認を行うほか、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。
2　 保健医療大学授業料について、3,696,135 円の収入未済が認められた。
　一部の債務者が所在不明となっていることから、早急に所在調査を行い実態の把握に努めるとともに、財産調査を実施するなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。
　また、回収が困難な債権については、債権回収の外部委託を主務課と協議すること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　過年度分の文化施設使用料等について、調定額を誤った事例（過大2 件18,032 円、過小2 件5,140 円）が認められた。
　今後は、公有財産の評価を適切に行うとともに、決裁過程において根拠資料を基に算定額の確認を徹底するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　役務費の支払について、遅延損害金の支払が1 件（82 円）認められた。
　今後は、事務処理のスケジュールを可視化し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　特別会計就農支援資金の貸付金元利収入等について、19,864,237 円の収入未済が認められた。
　今後は、死亡した連帯保証人の相続状況を確認し、正確な相続関係を把握するなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年4月22日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

1　 需用費の支払について、遅延損害金の支払が1 件（441 円）認められた。
　今後は、公共料金等の支払額を事前に把握し、支払手続に遅延が発生しないよう、講じた再発防止策を確実に実施すること。
2　 河川占用料について、複数年度に渡り調定額を誤った事例（過小1件1,470 円）及び当該不足分のうち消滅時効が完成し徴収不能金(420 円)が発生した事例が認められた。
　今後は、組織的な進捗状況の把握やチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月5日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

【令和7年1月9日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　雑入（行政代執行費用等）について、11,056,367 円の収入未済が認められた。
　時効が完成した損害金については主務課等と協議の上、今後の対応方針について早急に決定すること。
　加えて、譲渡債権の行使については相手方へ遅延損害金について説明をするなど、適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和7年3月6日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　道路メンテナンス（点検）及び県単道路調査合併委託（橋梁点検その2）について、積算金額の誤り（55,000 円の過少）により落札決定を取り消した事例が認められた。
　正確な積算は適正な発注の前提であることから、今後は、組織内でのチェックを改めて徹底し、適正な積算を行うこと。

【令和7年1月17日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

【令和7年1月17日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　全日制高等学校授業料等について、調定が1 か月以上遅延している事例が17 件（27,700,656 円）認められた。
　発生した調定遅延に対して適切な再発防止策を講じなかった結果、繰り返し多くの調定遅延が生じたことは、組織として歳入事務の進捗管理に適正を欠くものである。
　今後は、各月に行うべき事務の一覧表を作成し、組織的に進捗状況の把握を行うなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

-

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　一般廃棄物の処理について、排出事業者として自らの責任において適正な処理を行う必要があるところ、家庭ごみと同様の処理を行っていた事例が認められた。
　今後は、関係法令等の確認を徹底するとともに、排出する一般廃棄物の処理については、一般廃棄物収集・運搬業者との委託契約を締結するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　委託料の執行について、予算不足が生じたまま契約を締結した事例が認められた。その結果、他の委託契約の支払が行えず、発注者としての優位性から受託者に請求書を送付しないよう依頼した不適切な事例が認められた。
　今後は、予算の執行状況及び定例的な支払事務の進捗を組織的に把握するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年3月12日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

　木更津警察署建築物環境衛生業務委託において、必要な最低制限価格を設定せず、本来であれば失格となる入札者に落札決定し、取り消しを行った事例が認められた。
　今後は、制度の理解を図り、組織的なチェック体制の強化など、講じた再発防止策を確実に実施すること。

【令和7年3月4日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】