要配慮者利用施設の避難確保計画作成は法律で義務付けられています

浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務付けられています。

避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めた計画です。

避難確保計画が実効性のあるものとするためには、施設管理者等の皆さまに主体的に作成いただくことが大変重要です。

作成した避難確保計画は、施設職員の皆さまほか、利用者やご家族の方々も日頃より確認することができるよう、その概要などを共用スペースの掲示板などに掲載しておくことも有効です。

対象施設の管理者におかれましては、以下の様式や記載例を参考に、施設の実態に即した計画を作成していただきますよう、よろしくお願いいたします。

避難確保計画作成の対象となる施設について

避難確保計画作成の対象となる施設は、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）のうち、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設です。

市町村地域防災計画は、施設の所在市町村のホームページをご確認ください。

各市町村の地域防災計画URL一覧（作成中）

浸水想定区域及び土砂災害警戒区域は以下のサイトから確認出来ます。

避難確保計画の様式・記載例

社会福祉施設向け　

学校施設向け　

医療施設向け　

※市町村によっては独自の様式を定めている場合があります。別途、市町村から計画作成に関する案内等がある場合は、そちらの内容に従って作成してください。

計画の作成にあたっては、以下の手引きも参考にしてください。

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（案）（令和8年5月）
（※ファイルサイズが大きいので、閲覧の際はご注意ください。）

施設確保計画の提出先は、各市町村となります。提出窓口は以下の一覧を参照してください。

各市町村の避難確保計画提出先一覧（作成中）

避難確保計画に基づいて避難訓練を実施します。施設職員の皆さまほか、可能な範囲で利用者の方々にも協力していただき、多くの方々が避難訓練に参加することで、より実効性が高まります。

ハザードマップを活用するなどして、水害や土砂災害に対して安全な場所へ速やかに避難するなど、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの地域の災害リスクの実情に応じた避難訓練を実施することが重要です。

避難訓練実施報告書（様式例）　

訓練の報告に係る提出窓口は以下の一覧を参照してください。

各市町村の避難訓練実施報告書提出先一覧（作成中）