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更新日:令和元(2019)年10月11日

令和元年台風第15号の被災住宅に対する応急修理について

令和元年台風第15号により被災した住宅について、災害救助法に基づき、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を実施します。必要最小限の修理を行うことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度です。

本制度の対象は、災害救助法の適用を受けた市町村(25市15町1村)です。

  • 被災者が市町村窓口で申し込みを行い、申込を受けた市町村が修理業者に依頼して、費用の限度額の範囲内で実施します。
  • 修理費用を市町村が直接修理業者に支払う制度であり、被災された方に費用が支給されるものではありません。

対象者

以下の全ての要件を満たす者(世帯)が対象です。

  1. 台風により「半壊」の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない者又は「大規模半壊」の住家被害を受けた者
    • 「全壊」の住家は、修理を行えない程度の大きな被害を受けた住家であるため、応急修理の対象外とされていますが、全壊の場合でも応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。
  2. 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
  3. 応急住宅(仮設住宅)を利用しないこと

応急修理の範囲と基本的考え方

応急修理の範囲

住宅の応急修理の範囲は、屋根等の基本部分など日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施します。

基本的考え方

応急修理の箇所や方法等についての基本的考え方は、以下のとおりです。

  1. 台風の被害と直接関係ある修理のみが対象です。なお、通電火災による被害は対象となりません。
  2. 内装に関するものは原則として対象外です。
  3. 家電製品は対象外です。

費用の限度額

1世帯あたりの限度額は、595,000円以内です(10月1日改定)。

  • 限度額を超過した分は自己負担となります。

手続きの流れ

事務手続きフロー図

手続きの流れ(事務手続きフロー図)(PDF:75KB)

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部住宅課住宅政策班

電話番号:043-223-3255

ファックス番号:043-225-1850

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