災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に関する協定締結について（令和7年度）

発表日：令和8年2月13日
県土整備部都市整備局住宅課

大規模災害時における速やかな応急仮設住宅の建設を目的として、新たに、県、千葉市及び一般社団法人日本オフサイト建築協会の3者による協定を締結しました。　

協定締結団体　

設立日：令和3年5月6日
概要：
　当協会は、木造建築のオフサイト生産（建設現場から離れた工場などの場所での生産）の技術の開発と普及を通じて、木造住宅並びに木造施設の高性能化と生産性の向上、品質の安定化を図ることを目的とした非営利のオープンなプラットフォームである。
　災害時には、このオープンなプラットフォームに基づき全国の地域工務店が相互に協力し、応急仮設住宅を迅速に供給する。
会員数：75社（うち、県内5社）

　令和8年2月13日

　大規模災害時に、千葉県からの要請により、協定団体は応急仮設住宅の建設に関して、住宅建設業者の斡旋その他の必要な協力を行う。

　応急仮設住宅は、大規模災害時に自らの資力では住宅が確保できない被災者に対して、一時的な居住の安定を図ることを目的に、災害救助法に基づき知事又は救助実施市長が供与するものです。

団体名	協定締結日
一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会	平成18年5月25日
公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部	平成20年9月5日
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会及び千葉県支部	平成23年9月14日