建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン

マンションの地下や低層部に設置された受変電設備や給水設備が浸水すると、

• 停電
• 断水
• エレベーターの停止

などが発生し、生活に大きな影響を及ぼします。

令和8年8月千葉豪雨では、このような被害が多発し、影響が長期化した事例も見受けられました。

• 令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。
• こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」が設置され、令和2年6月に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」がとりまとめられました。
• このガイドラインは、 建築主、設計者、施工者、所有者・管理者、電気設備関係者など、建築物の電気設備に関わる様々な主体が 、新築・既存の建築物について、洪水等の発生時における機能継続に向けて浸水対策を講じる際の参考となるよう、企画、設計、施工、管理・運用の各段階において検討すべき電気設備の浸水対策が記載されています。
• また、一定の浸水対策を講じた場合でも、想定を超える規模の洪水等が発生した場合には、電気設備の浸水被害が発生しうることから、浸水発生時にとりうる早期復旧対策等についても盛り込まれています。
• このガイドラインが広く周知・活用されることにより、建築物における電気設備の浸水対策が促進され、洪水等の発生時における建築物の機能継続に繋がることが期待されています。

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（パンフレット）（PDF：2,261.6KB）

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）（PDF：1,044.2KB）

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（ガイドライン本文）（PDF：1,013.9KB）

建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（参考資料集）（PDF：3,481.2KB）

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• 受変電設備や非常用発電機等の電気設備の高所配置

• 出入口等への止水板や防水扉の設置

• 換気口の高所設置及び配管貫通部の止水処理

• 下水道からの逆流を防ぐ逆流防止弁の設置

• 連絡体制図及び設備関係図面の整備
• 復旧用の予備品や資機材の準備・確保
• 停電に備えた非常用電源の確保と燃料の備蓄
• 電気設備周辺の排水作業・清掃・点検・復旧対応
• 建築物被害の把握と在館者支援への対応