児童虐待死亡事例等検証報告書（第6次答申）について

1.答申の概要

  (1) 対応状況と課題

1. 傷、あざ等の見立てに関するアセスメント
2. 要保護児童対策地域協議会の意義や重要性についての認識
3. 保育所の利用手続きにおける児童虐待予防の視点の重要性
4. 保護者が求める支援の在り方
5. 転居事例のケース移管における早期の情報共有
6. 援助方針検討にあたっての会議運営

  (2)提言（改善策）

1. 家庭やこどもの状況が変化することを前提に、初期認識にとらわれず、状況に応じて適宜アセスメントを行うこと。
2. 要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関は、会議の意義や重要性をしっかりと認識した上で、協議会を活用して情報を共有し、支援に生かすこと。
3. 児童虐待の防止等に関する法律第13条の3に基づく通知を受けた市町村の保育所等の担当部署は、入所手続きの際に本規定を優先的に適用し、支援のための手続きを着実に実施すること。 また、児童相談所等は、支援している児童が同条に該当する場合は、当該部署に積極的にその旨を通知すること。
4. 要保護児童等に対する在宅支援においては、常に家族全体を視野に入れた上で、こどもの状況や家族が抱える困難に留意し、要対協に参加する各機関は、自らの機関がどのような支援ができるのかを検討して報告し合い、情報交換・情報共有しながら協力して支援すること。
5. ケース移管における早期の情報共有を徹底すること。
6. 児童相談所の経験や専門性を生かし、注意等が必要なケースを見極め、受理会議、判定会議、援助方針会議等において十分に検討できるよう、会議運営を工夫すること。