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保健医療大学の「機能強化の基本方針」の決定について

発表日：令和7年10月27日
健康福祉部医療整備課

機能強化の基本方針

保健医療大学の「機能強化の基本方針」（PDF：181.5KB）

保健医療大学の「機能強化の基本方針」を掲載しています。

1 定員増や新専攻、附属機関の設置など、教育内容等を充実強化

(1)現在、1学年当たり80名となっている看護学科の定員について、100名へ増員、あわせて、3年次編入学枠(1学年当たり10名)の廃止。なお、今後の少子化の推移や看護職員不足の見通し、県内の養成状況(定員充足率等)、実習施設の確保策等を十分に考慮する。

(2)新たに、言語聴覚士養成課程を設置。

(3)学部教育において、多職種連携教育やデジタル教育、国際化への対応など、特色ある教育の強化を図る。

(4)大学の附属機関として、デジタル教育等を推進する「デジタルヘルスサイエンスセンター」、シンクタンク機能を強化する「ヘルスイノベーションリサーチセンター」、保健医療従事者の資質向上を推進する「スキルアップ教育支援センター」を設置。※センターの名称は仮称

デジタルヘルスサイエンスセンター

数理・データサイエンス・AI教育プログラム教育を行うとともに、学内の情報基盤の管理運用等を担う。

ヘルスイノベーションリサーチセンター(健康政策研究所(シンクタンク))

学内外の研究活動の推進、産官学連携・地域連携の推進、研究成果の情報発信等を行う。

スキルアップ教育支援センター(リカレント教育)

在学生・卒業生のキャリア教育の推進や就職支援、保健医療従事者の学び直しや　スキルアップのための研修機能等を担う。

2 大学院を設置し、高度・専門人材の育成を開始

(1)令和10年4月を目途に、大学院修士課程を設置し、現在の学部教育を基礎とする領域（「看護領域」「栄養領域」「歯科衛生領域」「リハビリテーション領域」）を設置するとともに、学部教育を基礎としない（専門資格を必須としない）「ヘルスサイエンス領域」を設置し、保健医療分野のリーダー人材を育成。「ヘルスサイエンス領域」については、将来、発展的に改組し、「公衆衛生学修士（Master of Public Health）」の育成を目指す。

(2)大学院修士課程設置後、適切な時期に、大学院博士課程を設置し、研究者・教育者等の育成を図る。

3 現在、幕張と仁戸名の2箇所に立地しているキャンパスを幕張に統合

(1)幕張と仁戸名の2箇所に立地しているキャンパスを幕張に統合し、施設整備を進める。

(2)老朽化が進む施設・設備の整備にあたっては、具体的な整備手法や整備スケジュール等のさらなる検討を進める。

4 公立大学法人を設立し、運営主体を県から公立大学法人に移行

(1)令和10年4月を目途に公立大学法人を設立し、現在は県直営による運営を公立大学法人に移行できるよう、手続きを進める。

5 今後の想定スケジュール

令和10年度

• 大学院修士課程設置、公立大学法人設立・運営移行

令和14年度

• 看護学科定員増、言語聴覚士養成課程設置、大学院博士課程設置、大学院修士課程公衆衛生学専攻設置

※施設整備等のスケジュール

• 令和8年度から9年度　基本計画の策定、施設整備計画の策定
• 令和9年度から10年度　施設整備に係る基本設計
• 令和10年度から11年度　施設整備に係る実施設計
• 令和11年度から　施設整備に係る入札・契約手続き
• 令和12年度から13年度　施設整備工事
• 令和14年度　新施設供用開始

今後の取組

今後、できるだけ早期かつ着実に、本基本方針で整理した項目を実現していくため、教育内容や施設整備等に関する基本計画の策定や、大学院の設置、公立大学法人の設立についての準備を進めます。

(参考)保健医療大学について

• 県内唯一の県立大学として、前身の千葉県立衛生短期大学と千葉県医療技術大学校を統合し、平成21年4月に開学。総定員740名・2キャンパス（幕張、仁戸名）
• 1学部4学科2専攻（看護学科、栄養学科、歯科衛生学科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻））
• 令和7年3月までの累計卒業生数は2,297人であり、卒業生の多くは、県内の医療機関や自治体等に就職している。
• 全学科・専攻の学生が合同参加する授業を行い、各職種の専門性を相互に理解し、多職種連携に資する学びに取り組んでいる。

報道発表用記事