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更新日:令和8(2026)年6月8日
ページ番号:852795
本補助金は、県内の訪問介護従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築するため、訪問介護等(訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ。)サービスにおける暴力・ハラスメントなどの安全確保対策に資する事業に要する経費の一部について補助を行うものです。
以下、申請ページから入手してください。
| 対象となる事業 | 訪問介護事業所等が訪問介護従事者の安全を確保するため、通話録音装置等の機器の配備や警備会社による屋外用(出張時)セキュリティサービスの導入を行う事業 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 通話録音装置等の備品購入費及び警備会社による屋外用(出張時)セキュリティサービス導入経費(ただし、消費税額及び地方消費税額を除く。) [対象経費の例] ・ 固定電話用通話録音装置(電話本体や工事費は対象外)、ボイスレコーダー、ウェアラブルカメラ、外部にSOSを発信することができる機器、位置情報が共有できる機器等の購入経費 ・ 緊急時駆けつけサービスへの登録費、加入料金、初期導入経費等 ※ 機器の運用に係るランニングコスト(月額使用料等)は、補助対象外とする。 |
| 補助基準額 | 1事業所当たり60千円 |
| 補助率 | 3分の2 |
令和8年7月31日
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