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更新日：令和2(2020)年7月6日

電子マニフェスト

1. 電子マニフェスト制度
2. 電子マニフェストのメリット
3. 電子マニフェストの導入

 1.電子マニフェスト制度

電子マニフェスト制度とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき環境大臣から電子マニフェストの運営主体として「情報処理センター」に指定されている「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター」のコンピューターとパソコンや携帯電話などを用いて電子化したマニフェスト情報のやりとりを行うものです。

 2.電子マニフェストのメリット

事務処理の効率化

• パソコンや携帯電話などの活用により、マニフェストの登録や報告が簡単
• マニフェストの保存が不要で、作業人員・時間や保管場所が削減

法令遵守（コンプライアンス）の徹底

• 記載漏れが防止できる
• 処理確認漏れが防止できる

データの透明性の確保

• 修正、取り消しは、関係者の承認が必要
• マニフェストの偽造がしにくい

産業廃棄物管理票交付等状況等報告の自治体への自動報告

• 電子マニフェストを利用する事業者にあっては、情報処理センターが集計して千葉県知事に報告を行うため、産業廃棄物管理票交付等状況等報告を行う必要がありません

 3.電子マニフェストの導入

• 電子マニフェストの導入、運用については、「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター」（電話：03（3668）6513）のホームページに掲載されておりますので、ご参照ください。