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第29回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1.日時

平成16年7月30日（金曜日）13時00分～15時15分

2.場所

都道府県会館401号室（東京都千代田区平河町）

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、勝又委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部理事

【県】植田総務部長、松原総務部理事、安田行政改革監、市原総務課長、鈴木企業庁管理部長

4.議題

（1）行財政システム改革行動計画のフォローアップについて

議題（1）についての資料はこちら

（2）企業庁土地造成整備事業の改革の取組状況について

議題（2）についての資料はこちら

（3）［報告］「総務ワークステーション」について

 

5.委員の意見等

【行財政システム改革行動計画のフォローアップについて】

行革委員）平成14年10月に2つの問題提起として「行財政システム改革行動計画」と「財政再建プラン」を発表した。この「財政再建プラン」のなかで平成15年度から17年度までの3カ年間で3600億円財源が不足することから、県としては、財政再建団体への転落を何としても回避するとのことで、これまで努力されてきた。しかし今日の資料では成果の数字が出ていない。民間では、3ヶ月毎に決算を発表し、常に改善が問われている。改善状況を数字で示して欲しい。

また、1つの実践の方法としては、改善成果を課単位で発表し、優良な事例を表彰するといった手法でモチベーションを高めてはどうか。

また、財源不足3600億円の中で減収補てん債などの起債が1780億円あり大変驚いた。これをどれだけ解消したかも示してほしい。

県側）14年度決算では80億程度の赤字となった。17年度予算編成では赤字を解消しなければならない。15年度向け予算編成では、各部から予算要求書を出してもらい財政課で査定をしていたが、16年度向け予算編成では、義務的経費を差し引き投資的経費にシーリングをかけ、残りを各部に割り振りした。各部のプライオリティの高い事業に付けるように、新しい予算編成方式に切り替えた。

行革委員）行革の方向はわかるが、去年と比べいくらプラス、マイナスか統計的に示してもらいたい。

県側）計画と実績との乖離等について示していきたい。

行革委員）警察の委託等については計画どおり進んでいないが、人員は増えている。信号機の点検等については民間でできる。公安委員ではわからない部分もある。発想を変えるようにしていただきたい。これだけ改革を進めているので効果があがっているのでは。

行革委員）本委員会は、県の財政をどのように再建させるかを目的として議論してきた。このため本日の資料も、これまでどれだけの効果があり、今後どれくらいになるか。105のうち財政効果に結びつくことはいくつあるのか。どれだけの財政効果があったのか発表すべき。今回の資料は事務改善的事項が多い。千葉県がつぶれる危機感に対し、もっときちんとした説明を行っていただきたい。

行革委員）これまで委員会で集中的に審議してきたのは、公社等の外郭団体、出先機関、企業庁の問題であるので、そこを中心に説明してもらいたい。それらがまさに財政問題に直結している。また、はじめに達成率77.1％と出ているが、この評価はいろいろあろうが、委員会としてはあくまで100％達成を前提に提言をしてきたつもりである。したがって、達成の見込みのないものについては理由を具体的に説明いただきたい。

県側）数字での説明があまり出ていないのは誠に申し訳ない。15年度決算は現時点で確定していないが、出来次第状況等を説明したい。また、計画期間があと半年あり、この間積極的に進めていくこととしたい。

行革委員）決算については民間では5月の連休までに発表している。県は遅い。決算の期限についても目標を持って改善に挑戦してほしい。また財政再建で効果のあがっている他県の例も調べていただきたい。

行革委員）悪いことを言うとこのようになるが、良い点もある。まず第一に正直な点である。できた事項、できない事項を理由等も含めきちんと説明している。また、今後どう取り組むかについても記載しておりわかりやすい。当初は、県が再建団体転落の危機を回避することを目的に進めたので、その後の数値での説明をお願いしたい。公社に関しても、財政効果がどれだけあるかわかるように概算でかまわないので明確に出してもらいたい。

県側）県の決算はご承知のとおり5月31日まで出納整理期間となっているが、できるだけ早く財政効果を示せるように努力したい。

【企業庁土地造成整備事業の改革の取組状況について】

行革委員）土地の問題は、企業庁、土地開発公社、住宅供給公社のすべてが解決しないといけない問題である。それと同時に千葉県全体の財政再建には、企業庁の土地は税収以外では過去の債務に補填できる資産であると思うが、この計画だと、企業庁では、今までやってきた事業の後始末のために企業庁の土地を使うということになっている。企業庁のもっている土地を県の債務返済に回せないのか。過去、企業庁が資金に余裕があったときは、県の債務の返済には使われずに、新しい土地を購入することに使われてしまったが、土地の価格も底を打ったと思われるので、長期計画よりも収支がよくなる可能性があるので、県の債務の返済に充てるということも検討してもよいのではないか。

最初からこの委員会は、千葉県全体の財政再建をテーマでやってきているので、その中で企業庁だけが採算がとれているという計画では、千葉県全体としてよくならないのではないか。また、土地開発公社と住宅供給公社も当然独立してやっているが、これもうまくいかなければ、千葉県としては問題である。そこで、それぞれが独立だから関係ないというのではなく、土地の処分に当たって、この3つがうまく連携して短期間にいい条件で処分していくようなことを考えてもらいたい。

県側）企業庁も県の組織のひとつで、今までもいろいろ県行政に協力してきたが、そもそも独立採算ということでやってきた。ここ何年かは資金繰り的に相当厳しくなっていたということも事実であって、一般会計に迷惑をかけることが最低限ないようにということでやってきた。

行革委員）是非そういうことも考えてやってもらいたい。

行革委員）15年3月に出した戦略プランと、今考えているものは大体あっていると考えてよいのか。

県側）基本的にはあっていると考えている。

行革委員）経済状況がよくなってきて、土地の下落もスピードが落ちているようだが、土地の処分を前倒しすることはできないのか。

県側）積極的に企業訪問を行うなど分譲の推進に努力をしている。

行革委員）今の説明を聞いているとともかく売れるものから売っていく感じだが、いまやらなければいけないのは、売れないところを売って、売れないところの赤字を確定することが先ではないか。幕張などはいつでも売れる。企業庁がプラスマイナスゼロになるために幕張をどんどん売ってしまうのはよくない。売れないところを売って、債務を確定して、売れる土地を売って補填するというのであれば理解できる。

県側）売れそうにないところについても分譲促進を図っていきたい。

「総務ワークステーション」について［報告］

行革委員）いま給与は現金支給もあるのか。

県側）労働基準法で現金支給が原則となっている。給与以外の旅費や児童手当などについてはすべて口座振込としている。

行革委員）これで残業が少なくなったということはないか。

県側）システム導入に合わせて、時間外勤務縮減の通知もした。残業の多い職員については縮減されているようだ。トータルでどうなっているかはわからない。

行革委員）すばらしいシステムを開発しましたね。