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第27回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1.日時

平成15年7月29日（火曜日）18時00分～20時00分

2.場所

都道府県会館401号室（東京都千代田区平河町）

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、大森委員、高原委員、豊嶋委員、藤井委員、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部理事

【県】飯田総務部長、米澤総務部次長、市原総務課長、末永行政改革監、浮ヶ谷企業庁管理部長、岩下(企)総務広報課長、今井(企)企画経営課長

4.議題

（1）行財政システム改革行動計画のフォローアップについて

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（2）企業庁土地造成整備事業の外部評価等について

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（3）［報告］出先機関の再編・整備等の検討状況について

（4）［報告］人事制度改革実施事項について

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（5）［報告］規制緩和について

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5.委員の意見等

【行財政システム改革行動計画のフォローアップについて】

行革委員）千葉県財政再建プランによれば、平成17年度までに3,600億円の不足、毎年1,000億円の不足が生じるとなっている。このような財政再建の観点からみて、今回報告があった行動計画の実施状況はどう評価すればいのか。3,600億円の赤字からの財政再建という目的と整合がとれているのか。

県側）財政赤字への対応策としては、歳出の面では、行動計画で削減していくもののほか、投資的経費などの削減と、いわゆる財政当局の査定により削減していくものがあり、歳入の面からの取組もある。そういう取組を行った結果、平成15年度は180億円の赤字予算ということになっている。今回報告した内容による歳出面での財政効果は3,600億円との対応で言えば、35億円程度である。14年度は検討する段階にあるものが多く、この程度の数字だが、今後実行段階に入ってくれば、この数字は大きくなっていくはずである。これと、投資的経費の削減や財政当局の査定、そして、新しい予算編成システムを使って、財政再建につなげていきたい。

県側）来年度の税収は今年度を下回る見通しであり苦しい。行動計画よる14年度から15年度にかけての削減効果は35億円だが、今後はそれをもっとふくらませたい。来年度の新しい予算システムでは、すべての歳入を出し、そこから義務的経費を除き、残りを各部に分けてその中で執行してもらうというものである。昨年スプリングレビューを行っているので、同じことではなく違った方策でやってみたい。

行革委員）努力していると思う。外圧により改革が進むということがあるが、今回の外圧は財政再建団体に転落するということである。この外圧を強く感じて各部が対応し、提案してもらえればいいのではないか。そういう意味で新しい予算システムは非常に理解できる。

県側）新しい予算編成システムでは、限られた財源しか配分できないこととしており、いまのご指摘と同じような考え方で進めている。

行革委員）PFIは賛成だが気になる点がある。本来やるべきものは結構だが、当面県に資金負担がないので、事業をやりはじめると歯止めがきかなくなるということがあるので、その後の収支採算を検討して、将来支出の管理・チェックが必要である。

行革委員）部局単位の予算編成システム導入はいいことだ。変化のスピードが早い中で、国では夏から財務省とのやり取りがあり、実際に予算を執行できるのは、その次の年の4月からである。千葉県ではその点改善されるのでいいことである。ただ、政策評価とのリンクはどうなっているのか。国の場合、総務省での評価は財務省での予算にリンクしないとも聞いている。

県側）政策評価制度については、予算、組織等包括的なものにするという提言がされている。予算にリンクさせていかないと意味がないので、その点十分考慮したい。

行革委員）水道局については、鉛管の敷設替えの問題があったと思うが、どうなったのか。

県側）鉛管の敷設替えには1,000億円が必要であるが、これは水道局の料金収入の中で対応していく話であり、県の財政再建の話とは切り離して考えていただいて結構である。

行革委員）これでどのくらいの改革効果があったのか14年度だけではまだ分からない。来年度以降にどのくらい効果があがるかが問題である。2年、3年やっていくと加速度がついてもっと効果が上がると思うので、そのようにお願いしたい。

【企業庁土地造成整備事業の外部評価等について】

行革委員）企業庁として新しい組織に移行するあたり、企業債残高をゼロにする必要があるのではないか。今の計画では10年後でも企業債残高がゼロにならない。10年で残高がゼロになった段階で企業庁の収支がトントンということなのではないか。

県側）新しい事業はしないで事業を収束する場合、問題になるのは企業債残高をどうするかであり、これをゼロにするのが目標である。

行革委員）単純に10年で1,000億円企業債を減らす計画だが、今後の資金残高の推移からすると、実際に土地を処分して削減していく部分は600億円に過ぎないのではないか。6,700億円の時価の土地があるのであれば、もっと価格をドラスティックに下げて販売し、企業債の完全な償還をめざすべきではないか。

県側）ご指摘のとおりで、今後、現在の分譲基準に縛られない方策を考えていきたい、価格についてもドラスティックに考えたい。

行革委員）人の問題があって事業の収束に時間をかけなければいけないと考えているならば、時価6,700億円の土地を早く売ることにより、企業債を返済し、余剰が生じればこれを人員削減のための手当てにあてればスムーズにいくのではないか。

県側）知事からも10年は長いとの指示が出ている。一気に終結させると金がかかるので、事業毎に終結していくこととしており、10年かからずに新組織に移行できればと考えている。

行革委員）従来1,000人程度いた職員が、500人に削減されたことはすごいことであるが、「事業終結に伴い企業庁職員を県が受け入れた場合、10年後に事業を終結した時の年間約39億円の人件費負担」とはどういうことか。

県側）現在の10年のスケジュールに基づく数字で、10年で終結させる場合314人、5年で終結させた場合380人分の負担が生じるということである。

行革委員）さきほど指摘のあったとおり、若干無理しながらも企業債残高を減らして行くべきだ。あと、職員の問題を何とかしないと課題が残った印象をもたれる。

県側）組織の大幅な見直しを前倒しで実施し早くスリム化したい。

行革委員）さきほど指摘があったとおり、終結するのに10年くらいかかるという前提には、分譲出来る形にしないと売れないと考えているからではないか、化粧は民間にしてもらうなり、そのまま売るなりということは考えてないのか。

県側）従来は、完成して売るのが方針であったが、これからは手をかけないで処分できるようにすることも検討していきたい。

行革委員）土地は、きちんと整備するものと、途中で処分するものにわけて考えることにして、職員に関しては、造成整備の民営化の中で解決できるのではないか。

県側）事業を早く終結させる検討をする、受け皿組織の民間化についてメリット、デメリットを比較検討していく。

行革委員）土地のランク付けの資料が外に出ると土地の処分に影響はないのか大丈夫か。

県側）実需により取引価格が成り立つので、この資料が出ても影響はないと考えている。

行革委員）世界的に経済は構造変化をしており、民間として土地を保有することは企業にとり保有コストとリスクの発生と認識している。利用することにより本業で利益を生まなければ安くても買わない。従い、売り手としては、実需があれば価格はともかく、その時点で処分してしまうのがいい。

県側）貸付も含め幅広に営業をしていきたい。

行革委員）土地の価格は、実需で動くということで理解した。

行革委員）338億円の借り入れが残るということか。これは、県の保証の問題が生じるのか。

県側）企業庁がなくなった場合は、残った借金は、県の一般会計で負担することになる。したがってそれを極力減らしていく方策を考えていく。事業別に収束を考えていき、分譲価格については、ニーズに応じた設定をしていく。そういう方策を採った場合に、企業債が返済できるかどうか考えていかないといけない。

行革委員）ポイントは、今もっている、資産を早く手放すべきかどうかということと思う。さきほどの需要動向調査とは、どんなものか。

県側）商工労働部企業立地課で企業の立地希望等のデータを把握している。

行革委員）それも活用して検討して欲しい。

【出先機関の再編・整備等の検討状況について】（報告）

行革委員）説明の中で名称を日本語にした方がいいという意見もあると言っていたがどういう意味か。

県側）具体的に言われているわけではないが、例えばステーションとかセンターとかそういった名称がわかにくいという意見である。

行革委員）日本語だとつけ方が難しい。「支庁」に戻ってしまうのではないか。

行革委員）他県には見られない千葉県らしい出先の再編であると思う。何よりもスリム化を目指しているので、がんばってやり抜いてもらいたい。市町村は市町村でできることをやり、県は県にしかできないことに特化する。そういう風に切り分けを明確にしてがんばってもらいたい。この案は斬新な改革であり、基本的にこの方向でやり抜いてもらいたい。

行革委員）200人削減など本当にできるのか。

県側）できます。今回の見直し案の中にある総務ワークステーションというものも活用していきたいが、これは人事給与などの内部管理事務の集中化であり、これだけの規模で実施するのは大阪と並んで全国で初めてである。出先機関の見直し案については、これまでに市町村に何度も説明し、議会にも説明してきている。今のところ反対の意見は聞こえてこない。順調に進んできていると認識している。

行革委員）この改革はいい方向で進んでいる。これで進めていってもらいたいと思います。

【人事制度改革実施事項について】（報告）

行革委員）任期付き職員の採用については県も意欲的であり、今後に期待が持てる。

行革委員）目標チャレンジプログラムの試行については、17年度を目途に全職員に対象を拡大するとしているが、この時点で目標に対する実績を評価するなど新たな人事制度がついてくるのか。

県側）国の公務員制度の法改正に合わせ、給与、人事、研修制度の改善を加えて、並行して行うこととしている。

行革委員）現時点では、国の法改正の方向がわからない状況であり、法改正を待たなくても県でやれることはある。目標チャレンジプログラムは人事制度とセットで行うことが重要であり、これではテンポが遅い。前倒ししてやらなければダメである。

県側）給与制度について、国の法改正を待って行う意味であり、それ以外は、平成18年度開始で考えている。目標チャレンジプログラムは、平成16年度、平成17年度と理解を得ながら段階的に進めて行きたいと考えている。

行革委員）目標チャレンジプログラムは、人事評価制度とセットで進めないといけない。今までどおり評価に反映されない形では職員のやる気を失わせることとなる。人事評価制度等全体としての連動が重要である。

県側）ご指摘の点を踏まえ、検討していきたい。

【規制緩和について】（報告）

行革委員）市町村等からの意見に対する県としての反論などを示してもらえばいいのではないか。

県側）今後、まさにそれを庁内で検討していきたい。

千葉県総務部総務課行政改革推進室
電話：043-223-2461／FAX.043-225-1904