ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 行財政改革 > 行政改革 > 公社改革 > 公社等外郭団体の経営状況等の公表について(令和元年度決算)

報道発表案件

更新日:令和3(2021)年3月24日

ページ番号:419087

公社等外郭団体の経営状況等の公表について(令和元年度決算)

発表日:令和3年3月23日
総務部行政改革推進課

公社等外郭団体の令和元年度の決算に基づく経営状況等を取りまとめましたので公表します。

1.令和元年度決算の状況

元年度決算対象法人:35法人(30年度決算対象法人:36法人)

※平成30年度決算の対象法人は36法人ですが、平成31年4月に千葉県漁業信用基金協会が全国組織への吸収合併に伴い消滅したことから、令和元年度決算の対象法人が35法人となっています。

(1)当期損益

54億円(30年度72億円)

(内訳)

  • 黒字の法人:17法人(30年度25法人)当期利益額65億円(30年度74億円)
  • 赤字の法人:18法人(30年度11法人)当期損失額11億円(30年度2億円)

単年度収支が黒字の法人は17法人で30年度と比較すると8法人減少しました。赤字の法人は18法人で30年度と比較すると7法人増加しました。

これらを集計した結果、当期損益の合計は54億円の黒字となりました。

(2)累積損益

△395億円(30年度△428億円)

(内訳)

  • 累積黒字を有する法人:28法人(30年度29法人)累積剰余金額357億円(30年度357億円)
  • 累積赤字を有する法人:6法人(30年度6法人)累積欠損金額752億円(30年度785億円)

(※千葉県信用保証協会については、例年、当期利益に当たる「当期収支差額」を基本財産等に繰り入れていることから、累積損益に該当する数値がないため、累積黒字を有する28法人と累積赤字を有する6法人の計34法人となり、令和元年度決算対象団体35法人より1法人少なくなっています。)

累積剰余金を有する法人は28法人で30年度と比較すると1法人減少し、累積剰余金額はほぼ同額でした。

累積欠損金を有する法人は6法人で30年度と同数であり、累積欠損金額は33億円減少しました。

これらを集計した結果、累積損益は395億円の赤字となりました。

(3)県からの財政支出(委託料・補助金等)の状況

総額191億円(30年度176億円)

県からの財政支出の総額は191億円で、平成30年度と比較すると15億円の増加となりました。

また、公社改革を本格的にスタートさせた平成14年度(523億円)と比較すると332億円の減少となっています。

(4)借入金の状況

総額590億円(30年度681億円)

借入金の総額は590億円で、平成30年度と比較すると91億円の減少となりました。

また、平成14年度(2,522億円)と比較すると1,932億円の減少となっています。

 

2.公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

(1)法人数

平成14年度56法人⇒令和2年度35法人(△21法人)

法人数は令和2年4月1日現在で35法人となっています。

平成14年度と比較すると21法人減少しています。

(2)常勤役職員数

平成14年度3,639名⇒令和2年度1,956名(△1,683名)

常勤役職員数は令和2年7月1日現在で1,956名となっており、前年度より7名減でした。

また、平成14年度と比較すると1,683名減となりました。

3.公表方法

県のホームページ(行政改革のページ)に全体の状況及び各団体の情報を一括して掲載

公社等外郭団体の令和元年度決算に基づく経営状況等の公表について

4.公表内容

  • 財務状況(当期損益、累積損益など)
  • 年度末借入金残高の状況
  • 県の財政支出の状況(委託料、補助金など)
  • 役職員の状況(平均年齢、平均年収など)
  • 改革方針の取組状況など

なお、各団体の財務諸表等については、県文書館において閲覧できます。

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課行政改革班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?