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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年3月21日

公社等外郭団体の経営状況等の公表について(平成29年度決算)

発表日:平成31年3月20日

千葉県総務部行政改革推進課
電話:043-223-2461

公社等外郭団体の平成29年度の決算に基づく経営状況等を取りまとめましたので公表します。

1.平成29年度決算の状況(29年度決算公表対象37法人)

(1)当期損益

78億円(28年度72億円)

(内訳)

  • 黒字の法人:29法人(28年度24法人)当期利益額80億円(28年度76億円)
  • 赤字の法人:8法人(28年度13法人)当期損失額2億円(28年度4億円)

単年度収支が黒字の法人は29法人で28年度と比較すると5法人増加しました。赤字の法人は8法人で28年度と比較すると5法人減少しました。

これらを集計した結果、当期損益の合計は78億円の黒字となりました。

(2)累積損益

△465億円(28年度△508億円)

(内訳)

  • 累積黒字を有する法人:30法人(28年度29法人)累積剰余金額351億円(28年度337億円)
  • 累積赤字を有する法人:6法人(28年度7法人)累積欠損金額816億円(28年度845億円)

(※千葉県信用保証協会については会計上累積損益に該当する数値がないことから、例年、集計から除いています。)

累積剰余金を有する法人は30法人で28年度と比較すると1法人増加し、累積剰余金額は14億円増加しました。

累積欠損金を有する法人は6法人で28年度と1法人減少し、累積欠損金額は29億円減少しました。

これらを集計した結果、累積損益は465億円の赤字となりました。

(3)県からの財政支出(委託料・補助金等)の状況

総額191億円(28年度187億円)

県からの財政支出の総額は191億円で、平成28年度と比較すると4億円の増加となりました。

また、公社改革を本格的にスタートさせた平成14年度(523億円)と比較すると332億円の減少となっています。

(4)借入金の状況

総額742億円(28年度795億円)

借入金の総額は742億円で、平成28年度と比較すると53億円の減少となりました。

また、平成14年度(2,522億円)と比較すると1,780億円の減少となっています。

2.公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

平成29年度決算の状況の公表対象は37法人ですが、平成30年4月1日付けで(公財)千葉県青少年協会が解散したことから、同日以降の指導対象団体は36法人となります。

(1)法人数

平成14年度56法人⇒平成30年度36法人(△20法人)

法人数は平成30年4月1日現在で36法人となっています。

平成14年度と比較すると20法人減少しています。

(2)常勤役職員数

平成14年度3,639名⇒平成30年度1,978名(△1,661名)

常勤役職員数は平成30年7月1日現在で1,978名となっており、前年度より14名増でした。

また、平成14年度と比較すると1,661名減となりました。

3.公表方法

県のホームページ(行政改革のページ)に全体の状況及び各団体の情報を一括して掲載

公社等外郭団体の平成29年度決算に基づく経営状況等の公表について

4.公表内容

  • 財務状況(当期損益、累積損益など)
  • 年度末借入金残高の状況
  • 県の財政支出の状況(委託料、補助金など)
  • 役職員の状況(平均年齢、平均年収など)
  • 見直し方針の取組状況など

なお、各団体の財務諸表等については、県文書館において閲覧できます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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