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公社等外郭団体の経営状況等の公表について

1.平成22年度決算の状況

(1)当期損益

61億円（21年度16億円）

• 黒字の法人:27法人（21年度30法人）当期利益額72億円（21年度34億円）
• 赤字の法人:13法人（21年度11法人）当期損失額11億円（21年度18億円）

単年度収支が黒字の法人は27法人で21年度と比較すると3法人減少し、赤字の法人は13法人で21年度と比較すると2法人増加しました。

この結果、当期損益の合計は61億円の黒字となりました。

(2)累積損益

△600億円（21年度△744億円）

• 累積黒字を有する法人:30法人（21年度28法人）累積剰余金額332億円（21年度323億円）
• 累積赤字を有する法人:9法人（21年度12法人）累積欠損金額932億円（21年度1,067億円）

（※千葉県信用保証協会については会計上累積損益に該当する数値がないことから、例年、集計から除いています。）

累積剰余金を有する法人は30法人で21年度と比較すると2法人増加し、累積剰余金額は9億円増加しました。

累積欠損金を有する法人は9法人で21年度と比較すると3法人減少し、累積欠損金額は135億円減少しました。

この結果、累積損益は600億円の赤字となりました。

(3)県からの財政支出（委託料・補助金等）の状況

総額172億円（21年度186億円）

県からの財政支出の総額は172億円で、平成21年度と比較すると14億円の減少となりました。

また、公社改革を本格的にスタートさせた平成14年度（523億円）と比較すると351億円の減少となっています。

(4)借入金の状況

総額1,115億円（21年度1,250億円）

借入金の総額は1,115億円で、平成21年度と比較すると135億円の減少となりました。

また、平成14年度（2,522億円）と比較すると1,407億円の減少となっています。

2.公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

(1)法人数

平成14年度56法人⇒平成23年度39法人（17法人減）

法人数は平成23年4月1日現在で39法人となっています。

平成14年度と比較すると17法人減少しています。

(2)常勤役職員数

平成14年度3,639名⇒平成23年度1,975名（1,664名減）

常勤役職員数は平成23年7月1日現在で1,975名となっており、前年度より187名減でした。

また、平成14年度と比較すると1,664名減となりました。

3.公表方法

県のホームページ（行政改革のページ）に全体の状況及び各団体の情報を一括して掲載

公社等外郭団体の平成22年度決算に基づく経営状況等の公表について

4.公表内容

• 財務状況（当期損益、累積損益など）
• 年度末借入金残高の状況
• 県の財政支出の状況（委託料、補助金など）
• 役職員の状況（平均年齢、平均年収など）
• 見直し方針の取組状況

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