「債権管理の適正化のための取組方針」の策定について

平成20年2月8日

貸付金、使用料、負担金など県が有する債権については、多くの県民が誠実に納付している一方、支払能力があるにも関わらず納付しない滞納者もおり、多額の収入未済が発生しています。
こうした滞納については、県民負担の公平性・公正性を確保するという観点から、県として滞納は許さないという厳正な姿勢で回収を図る必要があります。
また、依然として厳しい財政状況の中、収入未済の縮減を図り、歳入を確保することが重要な課題となっています。
県では、こうした状況に対応するため、千葉県債権管理連絡会議を設置し、全庁的な指針となる「債権管理の適正化のための取組方針」を策定し、収入未済の縮減に向けて一層の取組を推進していくこととしました。

1平成18年度の収入未済の状況

一般会計及び特別会計（県税を除く。）
約24億円(一般会計:19億円、特別会計：5億円）
公営企業会計
約16億円＊実質的な滞納額

2「債権管理の適正化のための取組方針」の概要

（1）基本方針

県民負担の公平性・公正性の確保及び歳入確保の観点から、次の事項を中心に全庁的な取組を行う。

滞納の未然防止《日常業務における適切な制度運用》
審査の強化、債務者等に対する制度の周知、記録の整備、債務者の情報収集・状況調査等を行い、滞納の未然防止を図る。
債権回収の強化《法的処理の活用を含む厳正な対応》
適正な督促、早期交渉、訴訟提起・支払督促の申立て・強制執行等の法的処理、民間能力の活用等を行い、債権回収の強化を図る。
債権の適切な整理《債権の状況に合わせた適切な処理》
収入未済債権については、その内容又は債務者等の実態に応じて、適切に整理・区分する。
制度管理の徹底《制度運用の実効性の確保》
制度の見直し、納付方法の工夫、マニュアルの策定、取組の進行管理、担当職員の研修等を行い、制度管理の徹底と強化を図る。

（2）集中取組期間の設定

平成19年度から平成22年度までを集中取組期間とし、債権管理の適正化を図る。

（3）目標

各債権について、基本方針に掲げる取組を総合的に進め、県民負担の公平性・公正性の確保及び歳入の確保を図る。
各債権において、新規滞納発生額及び過年度を含めた滞納額が前年度を下回ることを基本とする。

（4）債権管理の適正化のための推進体制の整備

1.債権管理連絡会議による進行管理等

各部局の次長級の職員等で構成する「千葉県債権管理連絡会議」において、債権管理の適正化推進のための協議や進行管理等を行う。

2.全庁的な債権管理適正化推進のための担当窓口の設置

総務部総務課行政改革推進室に債権管理適正化担当を配置し、指導、助言及び進行管理を行う。