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更新日:令和4(2022)年10月7日
ページ番号:18922
11月6日監査法人トーマツより住公の経営調査報告
平成13年度決算ベースで、108億円の実質債務超過(時価評価)
11月28日県行政改革推進委員会(会長:加藤寛千葉商科大学学長)
住公の改革方針案「縮小」を了承
縮小…分譲事業から撤退し賃貸事業を中心に存続
12月24日県行政改革推進本部(本部長:知事)
住公の改革方針案「縮小」を了承=県の方針として正式に決定
平成15年9月18日(監査結果は11月中旬に出される見込み)
支援を行うに当たっては県民や議会の理解を得る必要があり、県民に対する説明責任を果たすという観点から、監査委員に対し米沢団地用地の取得手続について監査要求を行った。
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