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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年6月4日

第三セクター等の経営健全化方針の策定について(平成31年3月)

発表日:平成31年3月25日

千葉県総務部行政改革推進課

千葉県総合企画部交通計画課

千葉県県土整備部住宅課

総務省から、地方公共団体に相当程度の財政的リスクが存在する第三セクター等について、速やかに抜本的改革を含む経営健全化方針を策定するよう通知がありました。

本県では、総務省が示した基準に照らし、策定対象法人を東葉高速鉄道株式会社、千葉県住宅供給公社及びいすみ鉄道株式会社とし、千葉県行政改革審議会の答申を踏まえ、策定しました。

千葉県行政改革推進本部決定(平成31年3月22日)

1.総務省が示した策定対象法人の基準

地方公共団体が1.出資(原則として25%以上)を行っている法人、2.損失補償・貸付などの財政援助を行っている法人、3.その他経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人のうち、以下のいずれかの項目に該当する法人

  • (1)債務超過法人
  • (2)実質的に債務超過である法人
  • (3)地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人
  • (4)経常収支など当該法人の経営状況等を勘案し経営健全化の取組が必要である法人

2.策定対象法人

本県では上記基準に該当する以下の法人について経営健全化方針を策定しました。

策定法人 担当課 策定理由 経営健全化方針
東葉高速鉄道株式会社

総合企画部

交通計画課

上記基準1(1)に該当

概要版(PDF:181KB)

本文(PDF:851KB)

千葉県住宅供給公社

県土整備部

住宅課

上記基準1(1)に該当

概要版(PDF:191KB)

本文(PDF:512KB)

いすみ鉄道株式会社

総合企画部

交通計画課

上記基準1(4)に該当

概要版(PDF:194KB)

本文(PDF:420KB)

3.経営健全化方針の記載内容

  • 経営状況、財政的なリスクの現状およびこれまでの県の関与
  • 抜本的改革を含む経営健全化の取組に係る検討
  • 抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応など

4.その他

経営健全化方針に基づく進捗状況について、継続的かつ定期的に把握していく。

5.参考資料

6.お問い合わせ先

お問い合わせ内容 担当課・連絡先

経営健全化方針に関する総括的事項

総務部行政改革推進課

043-223-2460

東葉高速鉄道株式会社について

総合企画部交通計画課

043-223-2277

いすみ鉄道株式会社について

総合企画部交通計画課

043-223-2279

千葉県住宅供給公社について

県土整備部住宅課

043-223-3226

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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