公社等外郭団体(14年度検討(2)(3))の見直し[概要]

成田空港周辺地域共生財団

種類

財

改革方針

継続

改革期間

成田空港と周辺地域との共生の実現及び成田空港周辺地域の発展のため、関係自治体及び新東京国際空港公団と協力し、成田空港周辺地域でのきめ細かな民家防音工事助成事業,騒音対策周辺事業,航空機騒音測定・調査研究事業等を引き続き実施する。

いすみ鉄道

種類

株

改革方針

別途検討

改革期間

H15～H17

平成15年度に、地元市町で組織する「いすみ鉄道対策協議会」でいすみ鉄道の今後のあり方について検討する。

あわせて、今後の経営支援のあり方を、地元市町と協議する。

平成17年度から車両更新や一部橋梁の修繕が必要となることから、今後経費の増加が見込まれる。

京葉臨海鉄道

種類

株

改革方針

経営改善

改革期間

H15～H17

平成13年度の貨物輸送実績が約200万トンあり、京葉工業地帯における貨物輸送機関としての必要性は高い。

また、大型ディ-ゼルトラック等の通行量増大による環境問題、道路交通混雑等の問題への対策であるモーダルシフトの担い手としての必要性も高い。

東葉高速鉄道

種類

株

改革方針

経営改善

改革期間

第二次支援策定時（平成10年度）の長期収支計画の諸条件に変動が生じていることなどを踏まえ、現時点での長期収支計画を試算した。

試算の結果（平成14年度から平成73年度の60年間）

• 資金収支ベース
  自治体等からの出資等の支援により、最大697億円（33年度）の繰越資金が発生する見込み。
• 損益収支ベース
  累積赤字の解消65年度
• 繰上償還（鉄建公団への）実施の場合
  経営安定化の対策として繰上げ償還を行った場合
  累積赤字の解消44年度

この試算に基づき、平成14年5月に国等関係機関で組織する「東葉高速経営検討委員会」に了承を得て繰上げ償還を実施した。

なお、平成15年度以降も資金収支状況を勘案しながら実施していくこととする。

また、試算では、平成18年度以降5年ごとに10％の運賃改定を見込んでいるが、現下の経済情勢から平成18年度の運賃改定は困難と考えられることから、引き続き現行並みの経営支援が必要と考える。

繰り上げ償還の実施による金利負担の軽減

千葉県史料研究財団

種類

財

改革方針

廃止

改革期間

H15～H20

（廃止）

現在刊行中の県史編さん事業（県委託事業）が終了する平成20年度をもって団体を廃止する。同時に自主事業も廃止する。

（効率的運営等）

1. 県史編さん事業は、単年度経費削減のため、平成15年度以降の刊行を各部会ごとに平準化するなどの見直しを行う。
2. 職員配置は、刊行の進捗状況を勘案した人員配置とし、順次削減する。管理部門の運営体制も見直し効率的な人員配置を検討する。

平成15年度以降の委託料及び補助金が段階的に削減できる。

千葉県私立学校教職員退職金財団

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

H14～H17

（見直し）

1. 平成13年度に財政将来計画検討委員会を設置し、14年1月に答申を受け、14年度から具体的な対策に着手している。
   答申の概要
   
   • (1)会員負担金率の引上げ及び3年毎の見直し
     
   • (2)標準給与月額の見直し
     
   • (3)退職手当資金交付率の見直し
     
   • (4)みなし退職制度の導入（対象年齢65歳）
2. (1)の会員負担金率の引上げについては、14年度に57／1000を62／1000へ、更に15年度は65／1000へ引き上げる。
   (2)～(4)については、同委員会で検討を重ねており、具体的改善策を順次決めることとしている。

（統合の検討）

関係団体との統合を視野に入れた方向性の検討を行う。

会員負担率等の見直しにより、団体の財政状況の向上が図られる。

千葉県私学教育振興会

種類

社

改革方針

経営改善

改革期間

H14～H17

（見直し）

1.融資あっ旋事業・利子補給事業

融資あっ旋対象事業の種類及び利子率等について、会員が利用し易いものとなるよう検討し、これと連動して利子補給事業についても見直しを行う。

2.助成事業

対象事業の種類・内容については、従来の研修事業等への助成のほか、費用対効果を含め時代変化及び会員ニーズに合ったものに見直す。

（統合の検討）

関係団体との統合を視野に入れた方向性の検討を行う。

利子補給事業を充実させる場合は、財源確保が課題。

千葉県消防協会

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

H15～H17

（見直し）

県委託事業の見直しを行い、役職員等の見直しを行う。

1. 西部防災センター業務の再委託の廃止・県直接発注の検討。（H16年度）
2. 防災センター業務従事者等役職員の見直し。（H17年度～）
3. 消防会館補修費補助金の廃止（H15年度）

団体の内部管理経費の削減が見込まれ、また、県の委託料も毎年7百万円程度削減される見込み。

一部補助金の廃止により、百万円の県負担の削減。

千葉県医療センター

種類

財

改革方針

統合

改革期間

H15

平成15年4月、（財）結核予防会千葉県支部、（財）千葉県対ガン協会、（財）千葉県予防衛生協会と（財）千葉県医療センターは、事業の効率化及び検診精度の向上を図る観点から統合し新法人を設立する。

千葉ヘルス財団

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

（事業の必要性）

移植医療の普及啓発活動を始め、制度を補完する在宅医療者支援事業など、公益団体独自の活動領域は、今後とも存在意義を有する。

（他団体との統合）

移植医療の普及促進については、中立公平な立場から事業を推進する必要があることから、今後保健医療関係団体等類似目的を有する団体との統合を含め、必要な検討を進める。

千葉県地域ぐるみ福祉振興基金

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

H15

当基金は、ボランティア活動を中心とする民間の自主的な福祉活動の財政基盤の確立のため県、市町村、民間企業及び一般県民が参加し造成された。基金の運用益と寄付金を財源として、事業を実施している。

基金の目的に照らし、事業の見直しを図るとともに、必要な事業の財源を確保するため基金の一部取り崩し等についても検討する。

（事業の見直し）

ボランティア活動費助成事業については、市町村社協を通じボランティア団体に活動費の助成を行っているが、H15から助成対象を見直し、NPO団体にも広げる。

千葉県老人クラブ連合会

種類

財

改革方針

関与縮小

改革期間

H15

（団体の必要性）

単位老人クラブの加入率向上のための支援を行うとともに、市町村の老人クラブ連合会の組織基盤の強化育成、指導者養成のための研修など県の役割の補完を行っていることから、団体としては継続する。

（見直し）

• 県OB役員の派遣廃止（H15から）
• 職員給与規定の策定
• 事務処理の簡素化
• 会員のニーズ調査等を実施し、老人クラブへの加入者を増加させ、財政状況を改善させる。

県OB役員派遣廃止により、これに係る補助金が削減される。
年間7百万円

千葉県動物保護管理協会

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

（必要性）

主な事業である、県及び千葉市からの、収容動物の管理処分等の受託事業は、民間での引き受け先がなく、また当該団体への委託が県としても、直営に比較し金額等条件面でも有利な条件であることから、委託を継続する必要がある。

なお、その他の公益事業は、その財源は、県民からの賛助会費で賄われており。県の財政的な支援はない。

（見直し）

収益事業の活性化により,収入増を図る。

千葉県生活衛生営業指導センタ─

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

当センターは、「生活衛生営業の適正化及び振興に関する法律」に基づき県内を区域として設置された団体であるため、このセンターの廃止、業務の民営化等には法律の改正が必要である。

（事業の概要）

生活衛生関係営業（理容、飲食業、食肉販売等）に係わる各種の相談指導事業、講習会事業、標準営業約款登録事業など。

千葉県青少年女性協会

種類

財

改革方針

縮小

改革期間

H15～H17

（団体のあり方の見直し）

社会情勢の変化を受け、従来の「青少年育成対策」を新たな視点から「子どもや若者の育成対策として、総合的・体系的に推進する必要がある。そのため平成15年度末を目途に仮称「ちば子ども・若者プラン」を策定することとし、県関係課及び学識経験者等による「子ども・若者育成対策プロジェクトチーム」を設置する。

プラン策定の中で、各種施策と青少年女性協会をはじめとする関係団体の役割のあり方等について整理、検討していく。

（事業の見直し）

1. 勤労青少年ホーム管理運営事業
   14年度末廃止する。
2. サンアビリティーズ千葉管理運営事業
   14年度末事業受託終了。
3. 青年バス事業
   16年度末廃止（15年9月バス4台廃止、16年度末5台廃止）
4. 青少年女性会館管理運営事業
   利用者が減少している宿泊部門を平成15年度末で廃止し、子どもや若者の「居場所」スペース等としての活用を検討。
5. 女性センター運営事業
   県の直営化を視野に入れ検討。

（民間との連携）

平成15年度末を目途に策定する仮称「ちば子ども・若者プラン」を踏まえ、広く県民の意見を結集し、民間主導による新たな事業展開を検討していく。

事業の見直しにより補助金・委託料が削減され、1億1千万円程度の県支出の削減が見込まれる。

プロパー職員等の処遇が課題となる。

改革に伴い若干名の余剰が生じる見込みであり、そのための退職金（1億6千万円程度）も必要となる。

千葉県文化振興財団

種類

財

改革方針

縮小

改革期間

H15～H17

（見直しの考え方）

平成15年度に設置する「ちばの文化を語る会（仮称）」での県の文化振興施策に関する議論を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した文化振興財団の役割について抜本的に見直しを行うこととするが、先行的に以下の見直しについて取り組んでいく。

（事業の見直し）

文化振興財団に管理運営委託している千葉県文化会館、青葉の森公園芸術文化ホール、東総文化会館、南総文化ホールの4つの文化会館について、次の観点から施設のあり方を検討する。また、会館の運営方法の見直しについても検討する。

1. 市町村合併によって広域化した市町村との役割分担
2. 他の市町村立ホールとの機能の違い
3. 県立施設としての存在意義

また、自立経営を目指して次の見直しを行う。

1. 内部管理経費の削減等の合理化（15～17年度）
2. 会館管理運営について利用料金制の導入（16年度）
3. 県費助成の文化振興事業の効率化、実施方法の見直し
4. 独立採算事業の拡大

利用料金制の導入や事業の効率性向上等により、経費削減が期待できる。

内部管理経費の削減により県の財政負担の軽減が図れる。

ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉

種類

財

改革方針

関与縮小

改革期間

H15～H17

（見直しの考え方）

県民ニーズを踏まえ、オーケストラ事業への県の関与のあり方について、抜本的に検討する。具体的には、県民、民間企業、市町村等からも幅広く支援が得られる形態への転換を目指す。

（事業の見直し）

1. 県民・NPO等による支援組織創設の検討
2. 自主事業・依頼演奏会の充実（収益性を高める公演を企画・実施するとともに、積極的営業活動による依頼公演・企業協賛を確保する。）
3. 学校音楽鑑賞教室・盲聾養護学校巡回コンサート・県民芸術劇場地方公演の見直し（実施方法の見直しにより事業の効率性・収益性を高める。）

自主公演・依頼公演の拡充による増収と県負担の軽減が期待できる。

印旛沼環境基金

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

H15～H17

（見直し）

各事業の実施にあたり、財源の確保に努めるとともに、一層の効率的かつ効果的な取組みを推進する。

具体的には、事業の有料化（例：出版物の有償頒布）、民間団体等からの寄付やイベント等での賛助金の募集について検討する。

出版物の有償頒布による団体の収入増が見込まれる。

千葉県信用保証協会

種類

特

改革方針

経営改善

改革期間

H15～H17

中小企業者の公的保証団体として信用保証協会法に基づき設立された団体であり、県内中小企業の振興を図るうえで不可欠な団体である。

（収支改善）

14年度に策定した基本経営計画、経営改善計画に基づき収支改善を図る。

• 適正保証の推進
• 回収の強化
• 利用促進
• 経営合理化

経営改善計画の実施による、収支改善

ちば国際コンベンションビューロー

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

H15～H17

［国際交流センター部門］

地域国際化協会として、国の認定を受けた地域社会における中核的民間交流組織であり、各市町村の国際交流協会の中核的かつ先導的な役割を有するため団体の必要性はある。

しかし、時代や県民ニーズに合った事業の見直しは必要であるため、平成15年度中に組織のあり方、中長期の展望を踏まえた事業のあり方を検討する中で、県国際交流センターが行うべき事業の選抜等の抜本的な見直しを行う。

［コンベンション部門］

（経営の効率化）

会員数の増加を図る。

（財務基盤の確立のため）

• インセンティブ手数料制度
• コンベンションの企画開催

等を検討し、15年度に中長期経営計画・事業計画を策定する。

（人件費の抑制）

調整手当ての適正化（10％→5％）15年度から

（他団体との統合）

全県下の市町村及び県内企業からの出捐や会費収入により、全県ビューローとしての役割があり、幕張メッセに限定される日本コンベンションセンターとの統合はなじまないが、今後、他の団体との統合も検討する。

経営の効率化等による団体の経費の削減等

日本コンベンションセンター

種類

株

改革方針

関与縮小

改革期間

H15～H17

（見直し）

• 県委託経費の見直し
  県負担軽減額126百万円（対14年度当初）
• 派遣職員を削減し、プロパー職員の育成登用を行う。
• 自主企画事業の拡充による収入の増加を図る。

（今後の検討課題）

公の施設の委託に係る地方自治法の改正動向を踏まえ利用料金制度の検討を行う。

管理経費の削減による収支の改善及び委託経費の見直しによる県の財政負担の軽減

千葉データセンター

種類

株

改革方針

継続

改革期間

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、重度障害者雇用企業の設置・育成を進めるため、第3セクター方式により設立した特例子会社である。

設立時の出資金以外の財政支援はなく、純民間企業として経営されていることから、現経営形態を継続する。

千葉県勝浦海中公園センター

種類

財

改革方針

関与縮小

改革期間

H15～H16

（必要性）

財団施設である海中展望塔は、南房総国定公園の主要な拠点であることから、継続の必要性はある。

（県受託事業）

千葉県自然公園施設設置管理条例等に基づき、勝浦海中公園施設及び海の博物館の立体駐車場の管理を受託している。両施設ともに、財団の施設と一体となっており、あわせて管理することが、効率的と考えられるので、引き続き継続する。

千葉県水産振興公社

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

H15～H16

（独自財源の強化）

直接受益者である漁業者及び遊漁案内業者等からの負担増を図る。（15年度検討16年度実施）

（役職員数の適正化）

常勤役員を削減するとともに、県派遣職員を削減し、プロパー職員の育成登用を行う。（16年度から）

役員数の減等による、経費削減及び独自財源の強化等による県の財政負担の軽減

千葉県漁業信用基金協会

種類

特

改革方針

経営改善

改革期間

（必要性）

中小漁業融資保証法に基づき、中小漁業者の資金調達の円滑化のために設立されたため、同法に規定された事業を行う必要性がある。

（見直し）

非常勤理事の削減

千葉県青果物価格補償協会

種類

社

改革方針

関与縮小

改革期間

野菜生産出荷安定法の規定に基づき、青果物価格補償事業を実施するため設立された法人であり、今後も農家経営の安定と産地育成を効果的に行っていく必要があることから、現在の経営形態での運営が適当。

千葉園芸プラスチック加工

種類

株

改革方針

関与縮小

改革期間

（事業の必要性）

産業廃棄物の再資源化を推進し地域環境の保全と施設園芸農業の健全な発展を図るため、本会社の実施する農業用廃プラスチックの回収処理事業の必要性は高く、継続する必要がある。

（設備賃借料等の見直し）

会社収支の状況を勘案し、県有施設である処理設備の賃借料及び処理料金の見直しの可否を検討する。

（処理料金に対する県の補助の見直し）

本会社の農業用廃プラスチックの処理に対し、各市町村の協議会が負担する処理費用の補助金（処理料の4分の1）の削減を検討する。

処理設備使用料の見直し及び補助金の見直しによる県財政負担の軽減

設備賃借料の見直しや処理費用の補助金の削減により農家負担が増加した場合、回収処理量の減少（不法処理の増加）などが懸念される。

千葉県肉用子牛価格安定基金協会

種類

社

改革方針

統合

改革期間

H15

（県内畜産団体の統合）

県内畜産5団体の統合が検討されており、このうち4団体が、平成15年4月（社）千葉県畜産協会になる予定である。残る1団体（県養豚協会）は平成15年度中に統合する。

（参考）

畜産5団体

（社）県畜産会、（社）県肉用子牛価格安定基金協会、（社）県畜産物価格補償協会、（社）県養豚協会、（社）県家畜畜産物衛生指導協会

千葉県畜産物価格補償協会

種類

社

改革方針

統合

改革期間

H15

統合については、千葉県肉用子牛価格安定基金協会と同じ。

千葉県緑化推進委員会

種類

社

改革方針

関与縮小

改革期間

H15～H16

組織、財務、事業の全体を見直しを検討するとともに、環境緑化センターの管理運営については、県直営も視野に入れて検討する。環境緑化センターの売却については慎重に検討する。

また、県の派遣職員の削減を行う。

千葉県漁業振興基金

種類

財

改革方針

経営改善

改革期間

基本財産の運用について、千葉県信用漁業協同組合連合会への定期預金から、国債、県債等への運用替えや、定期預金の預け先の分散化を図る。

千葉県建設技術センター

種類

財

改革方針

縮小

改革期間

H15～H18

（見直し）

1.設計積算受託事業

• (1)県受託
  県による一部直営化などの検討を行い、真に建設技術センターへの委託が合理的な事業に特化する。
• (2)市町村受託
  発注者の技術支援機関として継続。

2.建設工事受託事業（施工管理、調査設計）

• (1)県受託
  民間に委ねることができない真に建設技術センターへの委託が合理的な事業に特化する。
• (2)市町村受託
  発注者の技術支援機関として継続。

3.その他公益的事業については継続。

一部委託事業の入札への移行及び県直営化により、委託料の削減が期待できる。

千葉県レクリエーション都市開発

種類

株

改革方針

民営化

改革期間

H15～H16

（民営化）

平成16年度末を目途に、県の出資をすべて引き揚げる方向で、国等関係機関と協議する。

これに併せて、県からの人的支援はなくすこととする。

団体の内部管理経費が8百万円程度削減される。

株式売却に伴う県の収入が見込まれる。

「レクリエーション都市整備要綱」による制約などについて、今後国と協議する必要がある。
他の株主（18団体）との調整が必要である。

千葉都市モノレール

種類

株

改革方針

別途検討

改革期間

（提言の内容）

平成14年12月、「千葉都市モノレール検討調査委員会」から知事へ次の提言があった。

(1)既開業区間のさらなる費用縮減と利用増進を図るため9項目の実行すべき改善策を実行すること。

(2)延伸計画については、既開業区間の経営改善策を早急に実施し、延伸ルートの再検討などを早急に行い、速やかに延伸の是非を決断すること。

（提言を踏まえた検討）

1.平成15年2月、「千葉都市モノレール経営改善ワーキンググループ」を設置し、具体的な改善策を検討している。

策定された改善計画を平成15年度以降実施していく。

2.また、第三者機関を設置し、経営改善状況を報告するとともに、延伸計画については、絞り込みルートの検討やコスト縮減による実現可能性の検討を行い、12月頃までに延伸の是非を決定していく。

3.併せて、モノレール事業の根本に係る問題として検討するよう提言された、

• (1)モノレール事業の存廃に関する検討
• (2)公的負担を制度化したモノレールの存続方式に関する検討
• (3)公的負担のあり方に関する検討

について、15年度早々に検討チームを立ち上げ、年度中を目途に検討していく。

4.なお、株式会社の見直しについては、上記の検討を経た後、平成16年度に検討していく。

千葉ニュータウンセンター

種類

株

改革方針

民営化

改革期間

H15～H25

（民営化）

1街の熟成と千葉ニュータウン事業を考慮し、会社の経営内容の健全化、競争力の増強を図り、完全民営化へ向けて県の出資や人的支援を見直す。

2賃貸業務の充実、保全管理業務の縮小及びケーブルテレビの事業内容を検討する。

株式売却に伴う県の収入が見込まれる。

共同事業者である都市基盤整備公団及び他の出資団体の了解が必要である。

京葉都市サービス

種類

株

改革方針

民営化

改革期間

H15～

（民営化）

県が保有する株式を譲渡し、完全民営化に移行することについて関係者と協議する。

県OBの役職員への就任及び県職員の非常勤役員への就任の廃止について関係者と協議する。

株式売却に伴う県の収入が見込まれる。

株式の譲渡先を確保すること、及び見直し方針についての熱需要者、他の株主等の理解・協力を得ることが課題。

千葉県暴力団追放県民会議

種類

財

改革方針

継続

改革期間

暴力団対策法に基づく「都道府県暴力追放運動推進センター」として指定されている団体であり、暴力団対策を講じる上で団体の必要性が高く、また県からの支援なしでは運営ができないことから、これまでと同様の県負担としたい。

団体の行う事業活動は暴対法によって明示されており、事業の縮小・廃止は困難である。