1更なる公社改革を推進するため改革方針の見直しを行う団体(4)

11

財団法人千葉県私立学校教職員退職金財団

経営
改善

14～17

（改革の概要）

財政将来計画に基づく対策を推進、統合も検討

（現在までの取組状況)

負担率0.57％⇒0.65％、退職金支給月数減60月⇒50月

（今後の課題)

退職手当要支給額に対し退職手当引当金の積立率が低い状況の改善

改革
期間
延長

経営
改善

今後も退職者の増加に伴う退職手当要支給額の上昇が見込まれるため、財務状況の改善を行っていく必要があり、特に、本年度は財政再計算の年度であることから、人員構成による要支給額への影響等、将来の見通しを踏まえたうえ、今後の運営について検討を進めていく

12

財団法人千葉県環境財団

縮小

15～19

（改革の概要）

累積赤字を解消するため、合理化を行うとともに受注を確保し経営体質を強化する

（現在までの取組状況）

職員(14)56人⇒(18)51人、給与10％減

浄化槽協会から水質分析センター事業を移管

H14累積赤字52百万円H17累積赤字4百万円

（今後の課題）

• 業務量に応じた組織体制
• 施設の更新投資
• 事業収入の適正な確保

改革期間
延長

関与
縮小

• 県依存型経営から自立型経営への移行
  
• 平成18年度に累積赤字を解消し、単年度黒字を確保しつつ、今後の施設更新投資等に対応できるよう、内部留保資金の確保に努める
  
• 営業強化を図り、新規事業を開拓し、積極的に受注を確保していく
  
• 今後の業務量の状況を推計し、組織・人員の見直しを行う
  

13

財団法人千葉県青少年女性協会

縮小

15～17

(改革の概要）

事業の抜本的な見直し（廃止、新たな役割）

（現在までの取組状況）

勤労青少年ホーム・サンアビ・青年バス・女性センター廃止、職員(14)35人⇒(18)8人・加曽利更生園、加曽利通所ホームの民間移譲

（今後の課題）

県民運動としての「青少年の健全育成や非行防止対策」を効果的に進めていくためには、県が中心となって協会の活動を支えていく形から「県民の意欲や参加に支えられ、県民に広く浸透した運動」として活動する形へ転換することが求められている

改革期間
延長

関与
縮小

• 「県民の意欲や参加に支えられ、県民に広く浸透した運動」の担い手としてふさわしい法人形態のあり方について、国の公益法人制度改革を踏まえ検討する
  
• 団体の運営も、県が主体となって支えていくものから県民の参加を広く求める自主事業中心のものへ転換していく

14

財団法人千葉県産業振興センター

関与
縮小

15

（改革の概要）

一部見直し（機械類貸与の新規受付廃止等）

（現在までの取組状況）

機械類貸与事業の新規受付廃止、設備貸与事業等に係る不良債権処理

（今後の課題）

• 設備貸与事業等に係る不良債権の解消に努め、財務状況のさらなる健全化を図る
• 自主事業等の拡充を図り、経営基盤の強化に努める

改革期間
延長

経営
改善

• 設備貸与事業・機械類貸与事業に係る未収債権の回収に努めるとともに、貸倒債権の速やかな償却を図る
  
• 国等の公募型委託事業にも積極的に視野を広げるほか、自主事業を拡充し、経営基盤の拡充・強化を図る

15

株式会社幕張メッセ

関与
縮小

15～17

（改革の概要）

県委託経費の見直し、県・市派遣職員の削減

（現在までの取組状況）

県委託費削減、県派遣職員(14)5人⇒(18)4人

（今後の課題）

• 委託料以外の収入を確保し、増収を図る必要がある
• 国際展示場特別会計の運営費収支は黒字であるが、建設費の元利償還金不足分を県の一般財源で負担しており、圧縮が必要である

改革期間
延長

経営
改善

• 継続利用顧客を確保
  
• 積極的に新規顧客及び閑散期（夏期・冬期）の誘致を行い、増収を図る
  
• 施設管理及び調達全般について更なる合理化を進める
  
• 主催者からの請負業務の拡大や新規事業分野への参入を図るとともに、自主企画事業を拡充する

16

財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所

経営
改善

15～17

（改革の概要）

研究成果の応用・実用化と自主財源の確保

（現在までの取組状況）

• 応用・実用化研究の推進（現在6件が展開中、製品化実績2例）
• 外部資金の導入（研究費の20％を超える）

（今後の課題）

• 高度な基礎研究を展開するとともに応用研究へシフトすることが求められている
• 実用化につながる研究テーマの的確な見極めが必要であり、中期経営計画を踏まえて、予算の効率的な活用を図りながら研究成果を着実に達成することが求められる

改革期間
延長

経営
改善

• 研究成果の応用・実用化に向けた企業等との共同研究に、より一層積極的に取り組むこととし、県内バイオ・ライフサイエンス分野のネットワークの中枢機関として、産業クラスター発展に向けた連携を強化する
  
• 研究成果の活用等による自主財源の確保を図るとともに、国などの競争的資金導入の一層の強化を図る

17

財団法人ちば国際コンベンションビューロー

経営
改善

15～17

（改革の概要）

事業の見直し、経営計画の策定、統合も検討

（現在までの取組状況）

財政支出の削減(14)272百万円⇒(17)164百万円

県派遣役職員(14)9人⇒(18)7人

（今後の課題）

• 首都圏のコンベンション施設やアジア各国を含めた都市間競争が激化する状況のなか、従前にもまして、一層誘致活動を展開する必要がある
• 自己財源増加策に努めながら、他コンベンションビューローとの激しい競合の中、誘致等の事業展開を図る

改革期間
延長

経営
改善

引き続き、事務の合理化、自己財源増加策の検討等の経営改善を進めながら、地域経済活性化に、より一層貢献するコンベンション誘致に戦略的に取り組む

18

千葉園芸プラスチック加工株式会社

関与
縮小

（改革の概要）

県財政負担軽減の可否を環境保全面も踏まえ検討

（現在までの取組状況）

補助単価の削減(16)11円/kg⇒10.5円/kg

（今後の課題）

県財政負担をさらに軽減するために、設備賃貸料・補助割合の見直しを検討する必要がある

改革期間
延長

関与
縮小

県財政負担をさらに軽減するために、環境保全面も踏まえ検討し、設備賃借料及び補助単価について、見直しを検討する

19

社団法人千葉県緑化推進委員会

関与
縮小

15～16

（改革の概要）

環境緑化センターの県直営化の検討

県職員の削減

（現在までの取組状況）

プロパー職員の退職不補充(1人）

（今後の課題）

委員会の組織、財務、事業の全体を更に見直すとともに、環境緑化センターや展示林の管理方法について検討する必要がある

改革期間
延長

関与
縮小

• 組織、財務、事業の全体の見直しを検討する
  
• 事業を見直し、県の派遣職員の削減を行う

20

財団法人千葉県まちづくり公社

民営化

15～19

（改革の概要）

• 19年度に株式会社化（27年完全民営化）
• 県営住宅管理事業は住宅公社へ移管
• 大幅な合理化を実施
• （現在までの取組状況）
• 県営住宅管理事業は住宅公社へ移管
• 役職員削減(14)266人から(18)124人
• 給与削減役員報酬13％減、職員給与10％～11％減

（今後の課題）

国における公益法人制度改革により現行公益法人は非営利法人への移行も可能となった状況を踏まえ、より円滑な手法により県依存型経営から自立型経営への転換を図ることを基本に、新たな組織形態・移行時期・移行方法を決定する

改革期間
延長

民営化

• 一層の合理化を進めながら経営基盤の強化を図りつつ新たな経営形態への転換に向けて取り組み、民営化の組織形態（非営利法人等）・移行時期・移行方法について平成19年度までにその方針を決定する
  
• 事業の採算性及び必要性を考慮し、不採算事業の廃止、民間を含む他法人への事業移管を検討
  
• 成田新産業パーク（旧称：大栄物流団地）分譲事業は早期分譲し事業終了

21

千葉県土地開発公社

縮小

14～17

（改革の概要）

事業の抜本的な見直し（土地造成事業からの撤退）

（現在までの取組状況）

土地造成事業からの撤退、人員削減(14)99人⇒(18)49人

（今後の課題）

• 将来予想を踏まえ、一層の財務体質の強化に努めること
• 今後、更に分譲収入を確保し、債務返済を行っていくこと

改革期間
延長

縮小

• 土地造成事業においては、分譲用地や代替地等の処分を促進し、その処分代金は借入金の返済に充てる
  
• 公共用地取得の専門機関として、県及び国等からの事業委託に機動的に対応していく

22

財団法人千葉県建設技術センター

縮小

15～18

（改革の概要）

県委託事業の見直し、県派遣職員の縮小

（現在までの取組状況）

県派遣職員(14)20人⇒(18)16人県支出(14)398百万円⇒(18)256百万円

（今後の課題）

公共事業の品質確保の促進に関する法律が施行されたことに伴い、市町村を支援する第三者機関としての役割が求められている

改革期間
延長

縮小

県委託事業の更なる見直し、市町村支援要請への対応

(1)県受託県・建設技術センター・民間企業の役割分担を明確にし、県が直接実施すべき事業、民間へ委託することが適当な事業について精査を進め、公益性の高い事業に特化する

(2)市町村受託
技術者が不足している市町村への支援機関としての役割を果たすため継続する

23

千葉県道路公社

経営
改善

15

（改革の概要）

建設時の事前チェックの強化、経営効率化

（現在までの取組状況）

建設時の事前チェック体制の確立（公社改革推進会議）、徴収業務の民間委託

（今後の課題）

• 経営基盤の強化及び健全化
• 不採算路線の未償還対策
• 新規有料道路の事業化検討

改革期間
延長

経営
改善

• 事業量に応じた必要人員数の検討及び人員の削減を行う
  
• 国等の関係機関と協議しながら、他路線の損失補てん金を不採算路線の未償還金へ充当する等の対策を検討していく
  
• 長生グリーンラインについて、有料道路の事業化の検討を行う

24

財団法人千葉県下水道公社

縮小

15～17

（改革の概要）

委託事業の見直し

（現在までの取組状況）

委託業務の一部県直営化、県派遣職員(14)27人⇒(18)16人

事務費積算方式の変更

（今後の課題）

更なる委託事業の見直し

改革期間
延長

縮小

前回の改革方針を引き続き実施するとともに、更なる委託事業の見直しを行い、流域下水道施設のより効率的な維持管理を図る

25

千葉県住宅供給公社

縮小

14～18

（改革の概要）

事業の抜本的な見直し（分譲事業からの撤退）

（現在までの取組状況）

分譲事業からの撤退、土地区画整理事業の県移管、県営住宅管理業務の受託（←まち公）

（今後の課題）

• 保有土地の早期処分
• 特定優良賃貸住宅事業の収支改善

改革期間
延長

縮小

• 保有土地について、処分を促進し、借入金の返済に充てる
  
• 賃貸管理事業を中心に事業継続する
  なお、特定優良賃貸住宅事業について、引き続き収支改善を図る

26

京葉都市サービス株式会社

民営化

15～

（改革の概要）

県OB役員の削減

完全民営化について関係者と協議

（現在までの取組状況）

役員の削減（県OB1人）

（今後の課題）

現在、熱供給施設の更新時期に来ているが、更新費用の軽減と、料金の値下げを図るため、地点熱供給システムへの移行を計画している

現在、システム移行について需要家と調整中であり、平成20年度を目途に新システムへの移行を予定している

改革期間
延長

民営化

新システムへの移行期でもあり、当面は株式を保有するが、移行後に株式譲渡による完全民営化を働きかける

27

財団法人千葉県教育振興財団

縮小

15～17

（改革の概要）

発掘調査事業は民間の状況をみながら縮小

（現在までの取組状況）

文化財センターを改組した教育振興財団に、H18から社会教育施設管理財団、スポーツ振興財団の事業の一部を統合

（今後の課題）

• 発掘調査における民間調査組織への委託可能な分野の検討・実施
• 2財団から引き継いだ事業の見直し・検討

改革期間
延長

縮小

• 一般調査受託事業については、民間調査組織への委託が可能な作業の検討を行い、事業を縮小していく
  
• 財団自主事業については、平成18年度の実施状況を検討し、更に県民のニーズにあった事業とするため見直しを図る