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千葉県議会 > 議会広報 > ちば県議会だより > ちば県議会だより 最新版 > ちば県議会だより(No.194)2面
更新日:令和8(2026)年11月5日
ページ番号:882543
問 過去に体験したことのない災害への対応に当たって、どのような課題があったと認識しているのか。
また、今後どのように取り組んでいくのか。
答 今回の豪雨は、線状降水帯が3回発生し、「記録的短時間大雨情報」が25回発表されるなど、これまで経験したことのない規模の集中豪雨が、人々の生活や商工業・交通など経済活動を支える機能が集積する地域を襲い、極めて深刻な都市型水害となった。
今回の災害を通じ、都市部特有の問題として、千葉駅や蘇我駅などで多数の帰宅困難者が発生したほか、エレベーターの停止や断水により、マンションでの生活に大きな影響が生じるとともに、アンダーパスの冠水や被災車両の発生によって、交通や復旧活動に支障を来すことが明らかになった。
今後、治水対策や浸水対策、避難・帰宅困難者対策など、課題や都市部特有の脆弱性を的確に把握した上で、市町村や関係機関、有識者などの意見を聞きながら検証を行い、ハード・ソフト両面から、防災・減災対策の充実・強化につなげ、「都市型水害に強い千葉県づくり」を進めていく。
問 道路の被災車両対策について、県はどのように取り組んでいるのか。
答 県が管理する道路では、今回の豪雨に伴う路面冠水により、緊急車両の通行の支障となった被災車両227台が確認され、災害対策基本法第76条の6に基づき、当該車両を路肩等へ移動した後に、路外への撤去を行った。
また、道路の被災車両に対する円滑な対応を図るため、県において国や千葉市等の関係機関で構成するプロジェクト会議を開催し、意見交換や情報共有を行い、撤去や所有者への引き渡しが円滑に行われるよう、市町村と共に車両の管理や所有者への連絡などに取り組んでいる。
引き続き、被災車両対策が早期に完了するよう、関係機関と連携して取り組むとともに、今回の豪雨で明らかになった課題を検証し、今後一層、道路における被災車両対策の適切かつ効果的・効率的な推進について、検討を進めていく。
問 豪雨による農林水産業の被害の状況はどうか。
県として、どのように支援していくのか。
答 今回の豪雨では、農地や、揚水機場をはじめとする農業用施設、漁業協同組合の冷蔵施設などが水没したほか、冠水が長時間に及んだ地域では、水稲やニンジン、ネギ、落花生などの農作物にも被害が生じた。
県では、発災直後から農業事務所等に相談窓口を設置し、収量や品質低下を防ぐための技術的な助言を行うとともに、被災した農林漁業者の資金繰りを支援するため、通常より低利の「千葉県災害対策資金」を発動した。
また、国に対しては、営農再開に必要な種子等の生産資材の経費への助成や、農業機械等の再取得・修繕への支援を要望した。
今後も、国や市町村等と連携しながら、生産基盤を回復するため、施設等の早期復旧を進めるとともに、被災した農林漁業者ごとに個別の課題を丁寧に把握し、生産活動の立て直しに向けて寄り添った支援を行っていく。
問 開設した一時滞在施設の運用について、どのような課題があり、今後どのように取り組んでいくのか。
答 県では、交通途絶時の鉄道利用者等の安全を確保するため、鉄道事業者や市町村、民間施設等が参加する駅周辺帰宅困難者等対策協議会などと連携を図り、駅周辺の一時滞在施設を確保するなど、帰宅困難者対策に取り組んできた。
今回の豪雨では、鉄道等の運行情報を踏まえ、各市においても一時滞在施設を開設したところであり、冠水等により交通手段が大きく制約される中、モノレールが利用できたことなどの交通事情により、県庁舎等において、多くの帰宅困難者を受け入れることとなった。
今後、協議会において、今回の対応の検証等を行い、情報発信やおのおのの役割分担などを整理するとともに、協議会関係者との連携を一層深め、帰宅困難者が安全・安心に公共交通機関の再開を待つことができる一時滞在施設の充実に取り組んでいく。
問 令和8年度9月補正予算は、どのような点に力を入れて編成したのか。
また、令和8年8月千葉豪雨による被害について、予算ではどのように対応していくのか。
答 今回の補正予算では、6月補正予算編成後の状況変化を踏まえ、
など千葉県の発展のために必要な事業費を計上した。
また、鳥インフルエンザの発生予防のための野鳥等の行動実態把握調査や、新たな救命救急センターの指定、河川氾濫等の通報基準となる氾濫発生水位の設定に向けた調査など、県民の安全・安心の確保にも対応した。
なお、今回の豪雨に伴う被害への対応については、現在、被害状況や必要経費の精査を進めながら、補正予算の編成を行っており、具体的には、被災者をはじめ農林水産業者や商工業者等への支援、道路や河川などの復旧に加え、都市型水害への対策やアンダーパスにおける車両侵入防止対策に必要な経費の計上を検討している。
問 「地域未来基金」は、どのような考えに基づき創設するのか。
また、どのような取り組みに基金を充てていくのか。
答 国は、地域未来戦略を踏まえ、都道府県が強い地域経済の構築に複数年度で取り組むことができるよう、地方交付税に「地域未来基金費」を創設し、都道府県へ交付することとした。
そこで、県では、交付された144億円を活用して、本県において産業が集積し、将来も本県経済をけん引していくことが期待される
などにおける産業クラスターの形成・拡大や、地場産業の付加価値向上等を、複数年度にわたり推進するため、「千葉県地域未来基金」を造成することとした。
本基金の創設後は、現在策定を進めている地域産業クラスター計画および地場産業成長プランに掲げた施策に活用することで、民間企業の成長を後押しし、本県経済のさらなる拡大、ひいては、我が国の産業競争力強化を力強くけん引していく。
問 県立美術館の来館者を増やすため、年間パスポートの見直しを含め、今後どのように取り組んでいくのか。
答 県立美術館に多くの方に来館していただくためには、新たな来館者の獲得とともに、継続的な来館につながる環境づくりが重要であると考えている。
このため、美術館への関心を高め、新たな来館につなげるため、今後、幅広い世代に親しまれているチーバくんの20年の歩みや、現代アートに取り組む本県出身の若手作家を紹介する展覧会を行う予定である。
また、日頃から美術館を利用する方の快適性や利便性をさらに高めるため、現在休止中のレストランの再開に向け、厨房設備の改修を行うほか、年間パスポートについても、他の美術館の事例等を参考に、より使いやすいものとなるよう研究していく。
引き続き、より多くの方々に美術館に足を運んでいただけるよう、さらなる魅力の向上に取り組んでいく。
問 気候変動に伴う海洋環境の変化により、減少しつつある藻場の保全に関する県の取り組み状況はどうか。
答 本県沿岸に広がる藻場は豊かな漁場であるだけでなく、二酸化炭素の吸収源でもあることから、漁業者のみならず、ブルーカーボンに関心を持つ民間企業などの参画も得ながら、藻場の保全対策を進めていくことが重要である。
そこで、県では、海藻を食べるブダイなどの魚の駆除に効果のある網の購入や、海藻の胞子を漁場に供給するといった漁業者の取り組みを支援するほか、漁業者と民間企業などとの連携を進めており、駆除したブダイを活用した惣菜の宅配などの事例も生まれてきている。
令和8年度からは、ブダイなどの水揚げに対する奨励金の交付や、高水温でも生育できる海藻の研究に新たに取り組んでいるところであり、今後も藻場の保全対策を強化し、漁業生産性の向上を図っていく。
問 教員の未配置に対して、これまでどのように取り組んできたのか。
答 県教育委員会では、教員の未配置解消のため、教職の持つ魅力や、やりがい等を積極的に情報発信するなど、教員志願者や講師の確保に向けた取り組みを進めている。
具体的には、教員志願者の確保については、教員になることへの意欲を高めるため、高校や大学での説明会の回数を増やすなどプロモーション活動を強化しているほか、奨学金の代理返還事業の導入や、教員養成課程を置く県内大学との連携などに取り組んでいる。
また、講師の確保については、県内各地での講師登録説明会の開催や、ラジオCM等を活用した広報活動、転職フェアへのブース出展などに加え、令和7年度は、ペーパーティーチャーを対象としたセミナーや個別相談会を11回実施し、延べ313名が参加するなど、優秀な人材確保に努めている。
問 全国で最長の平均保護日数をどう改善するのか。
答 保護日数が長期化する要因としては、複雑な家庭環境などにより、児童の家庭復帰に向けた調整に時間がかかることや、児童養護施設等とのマッチングに時間を要することなどが挙げられる。
県としては、保護解除後の受け皿となる里親委託の推進や児童養護施設の整備のほか、ICTを活用した職員のケースワーク業務の効率化などにより、粘り強く保護日数の短縮に取り組んでいく。
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