ちば県議会だより（No.193）2面

代表質問から

地域未来戦略

問　「千葉県地域産業成長プラン」原案は、どのような考えに基づき作成されたのか。

答　人口減少の進行に伴い、地域経済の縮小や担い手不足などの影響が懸念され、また、経済のグローバル化など社会経済状況が大きく変化する中、県経済を支える産業の振興・育成を図るためには、国と歩調を合わせ、企業の成長を強力に後押しをしていくことが重要である。
本県は、成田国際空港を有するとともに、東京に近接しながら比較的地価が安価であるなど、企業誘致や産業拠点形成の立地優位性が高く、さらに理工系大学や学術機関が集積し、雇用面においても多様な人材を確保しやすいという強みがある。
そこで、県では、本県が持つ強みと、成田空港の拡張事業や圏央道の県内区間全線開通など本県飛躍の好機を最大限生かしながら、外貨獲得や国内上位シェアの獲得を目指す産業クラスターの形成・拡大に取り組むとともに、地域住民の生活を支える産業の発展や地域経済の成長を促すため、地域産業成長プランを策定することとした。

中東情勢

問　中東情勢に伴う県内企業への影響について、県はどのように把握しているのか。
また、今後、どのように対応するのか。

答　中東情勢の不安定化による資材の価格高騰や供給不足が、運輸業、製造業、建設業などさまざまな産業に影響を及ぼす中、地域経済活動を守るためには、県内企業の事業活動や業績にどのような影響が生じているのかをしっかりと把握をした上で、必要な対策を講じていくことが重要である。
このため、県では、中東情勢に関する相談窓口の設置や、関係団体へのヒアリング、中小企業向けの緊急アンケートの実施などにより、実態の把握に努めてきたところである。
これを踏まえて、令和8年6月8日には、庁内対策会議を開き、知事から、全庁を挙げた情報収集体制の強化や、重点支援地方交付金、制度融資等の活用を含めた必要な対応策の検討を指示した。
また、全国知事会や全国石油コンビナート立地府県協議会を通じて、国に対し、物価高騰等への対策や石油コンビナート支援等についての要望を行ったところである。
今般、米国およびイランが戦闘終結などに関する覚書に合意したとの発表があった。これは事態収束に向けた大きな一歩ではあるが、県内経済への影響は依然、予断を許さない状況にある。
引き続き、緊張感を持って、中東情勢や国の動向を注視しながら、必要な対策について、検討していく。

地震被害想定調査

問　今回の地震被害想定調査の結果をどのように受け止め、県として今後どのような対応をしていくのか。

答　今回の調査結果において、多数の人的・物的被害が発生する可能性が示されたことから、県民の命を守るため、防災・減災対策を強力に推進していく必要があると改めて認識をしたところである。
この結果を踏まえ、県では、各種防災計画等を見直すとともに、市町村と連携した地震防災対策を進めるために、補助金を活用したハザードマップの作成や避難案内看板の設置等を促進する他、津波避難計画等の見直しに対する助言等の支援を行うこととしている。
さらに、県民の皆さまが地震や津波への防災意識を高められるよう、地域別の災害リスク等をまとめたパンフレットの作成や、被害想定結果を地図上で確認できる県ホームページの整備など、広報・啓発を行うことで、県・市町村・県民など関係者が一丸となって、地域防災力のさらなる向上に努めていく。

宿泊税

問　宿泊税の導入に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

答　本県が将来にわたり観光を通じて発展をしていくためには、持続的な観光振興を図るとともに、魅力ある観光地づくりを進めることが必要であり、安定的な財源確保を目的とする宿泊税の導入は大変重要であると考えている。
このため、宿泊税の制度案について独自課税を検討している8市町や宿泊事業者等を中心に、意見交換を重ねてきたところであり、今後は、

• 税率は一人一泊150円の定額制とすること
• 教育旅行や部活動などに伴う宿泊は課税免除とすること
• 税収の3分の1を市町村に交付金として交付すること

などについて、パブリックコメントを実施するとともに、宿泊事業者等を対象とした地域説明会を県内12カ所で実施するなど、幅広く丁寧に説明を行っていく予定である。
宿泊税については、県議会をはじめ、県民や宿泊事業者等からいただいたご意見を踏まえながら、令和8年12月議会での条例案上程を目指して検討を進めていく。
また、導入時期については、十分な周知や宿泊事業者の準備期間等も考慮し、令和10年9月を考えている。

幹線道路ネットワーク

問　成田空港「第2の開港」を支える広域道路ネットワークの早期実現に向け、どのように取り組んでいくのか。

答　成田空港の機能強化の効果を最大限発揮させるためには、シームレスで機能的な道路ネットワークの構築などが不可欠であることから、県では、令和7年11月に「新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針」を策定したところである。
成田空港にアクセスする高規格道路は、東関東自動車道のみであることから、この基本方針に基づき、北千葉道路の早期整備と新湾岸道路の計画の具体化に重点的に取り組むとともに、新貨物地区と圏央道を結ぶ（仮称）成田空港周辺インターチェンジについては、令和8年度に新規事業化した。
併せて、「エアポートシティ構想」に掲げている物流の効率化などについては、引き続き、成田空港周辺における自動物流道路の実装に向けて成田空港株式会社等と連携していく。
今後とも、成田空港の「第2の開港」の効果を最大限に発揮できるよう、広域道路ネットワークの早期実現に向け、積極的に取り組んでいく。

犯罪防止

問　捜査支援分析課の設置目的および業務内容はどうか。

答　近年、科学技術の発達や情報化社会の進展に伴う犯罪の高度化・複雑化・広域化が顕著であり、これらの課題に的確に対処し、事件の早期解決を図るためには、捜査の初期段階から、防犯カメラ画像などの客観的証拠を収集して犯行を立証し、あるいは画像解析により、関係者の足取りを追跡することが重要である。
このような背景の下、県警では、防犯カメラ捜査を中心とした捜査支援業務を部門横断的に展開し、捜査支援体制をさらに強化することを目的として、令和8年4月1日、刑事部に捜査支援分析課を設置したところである。
捜査支援分析課の業務内容は、防犯カメラ画像等の収集・解析の他、犯罪者プロファイリングおよび手口捜査、事件発生時における機動的な初動捜査などとなる。
引き続き、犯人の追跡等の捜査能力をより一層強化していく。

メガソーラー

問　県は、鴨川市のメガソーラーに対して、「（仮称）千葉県太陽光発電施設の規制に関する条例」をどのように適用させようとしているのか。

答　県では、太陽光発電事業について、地域との共生を図るために必要な規制等を行う新たな条例の検討を進めているところである。
令和8年5月、県が条例検討会議に示した条例の骨子案においては、周辺地域に与える影響が大きい出力千キロワット以上の大規模な太陽光発電施設の新規設置を許可制とするとともに、既存施設や工事に着手済みの施設について、必要な経過措置を設けることとしている。
今後、経過措置の内容などについても、条例検討会議や市町村等からの意見をいただき、条例案がより実効性のあるものとなるよう検討を進めていく。

畜産業暑熱対策

問　畜産業における暑熱対策に、県はどのように取り組んでいくのか。

答　近年の夏季の異常な高温は、乳量の減少や、生育の停滞に加え、繁殖成績の悪化など、家畜の生産性に深刻な影響を及ぼしており、飼育環境の改善が重要な課題であると認識している。
このため県では、これまで、畜舎屋根の遮熱対策への支援を行ってきたところであるが、令和8年度からは、新たに冷風機など県内で普及が進んでいない機器の導入を支援することとしており、希望のあった畜産農家において、手続きを進めているところである。
今後は導入の効果を検証し、その結果を踏まえながら、関係機関と連携して効果的な対策の普及を図り、畜産農家が安定した経営を継続できる環境づくりに取り組んでいく。

生活者支援

問　原油高や物価高騰が県民生活に深刻な影響を及ぼしている中、県は現状をどのように認識しており、高齢者世帯、子育て世帯、低所得世帯などを対象とした生活者支援の強化に取り組むべきと思うがどうか。

答　昨今の物価高騰に加え、中東情勢の影響も見られる中、こうした状況がさらに長期化すれば、県民生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあると認識している。
県では、令和8年度、物価高騰対策としての水道料金の減免支援の他、高校授業料や公立小学校の給食費への支援の拡充、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンなど、生活者支援に取り組むこととしており、さらに、今議会において、国の重点支援地方交付金を活用したLPガス利用者への支援について、補正予算案を追加提案したところである。
今後、速やかに支援を実施するとともに、引き続き、国の経済対策等を注視しながら、生活者支援に取り組んでいく。

スクールカウンセラー

問　スクールカウンセラーの効果的な配置を検討すべきと考えるがどうか。

答　いじめや不登校など、児童生徒を取り巻く課題が複雑化・多様化している中で、心理面から児童生徒やその保護者を支えるスクールカウンセラーの果たす役割は、これまで以上に重要である。
そこで、県教育委員会では、全ての公立小・中学校および県立高校にスクールカウンセラーを配置し、日々の観察や個別カウンセリングを通じて、児童生徒の不安や悩みを受け止めるとともに、校内研修やケース会議において、教職員に対し専門的な見地から助言を行うなど、学校全体として組織的な支援ができるよう取り組んでいる。
一方で、各学校における相談件数や活動状況に差があることは認識しており、こうした実態の把握に努めるとともに、スクールカウンセラーの効果的な配置手法等について、研究していく。

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