ちば県議会だより（No.183）2面

代表質問から

知事の政治姿勢

問 千葉県誕生150周年の節目を迎え、県政運営に当たり、歴史や伝統、文化などの財産をどう生かしていくのか。

答 本県は、三方を海に囲まれた豊かな自然や、農業・水産業・商工業等のバランスの取れた産業構造に加え、豊かな食文化や伝統的な祭りなど、先人たちが築いてきた独自の歴史や伝統、文化などを有している。
県としては、こうした歴史や伝統、文化は、県民共有の財産であり、本県ならではの特性や強みとして、地域社会の発展と県民の活力向上に生かしていくことが重要であると考えている。
千葉県誕生150周年の節目に、各地域で開催された記念事業等を通じて、県民とともに地域の特色ある歴史や伝統、文化などを振り返るとともに、これらの財産を大切にしながら、未来に向けた新しい千葉県づくりを進めていく。

問 今回の台湾出張の成果はどうか。

答 今回の台湾訪問では、県内の農水産関係者や観光事業者、県議会議員とともに、官民一体となったプロモーションを実施するなど、本県の魅力をしっかりとアピールしてきた。
特に、依然として県産農林水産物の輸出障壁となっている規制措置の撤廃について、台湾日本関係協会会長に直接要請書を手渡したところ、「中央政府にしっかりと伝え、できるだけ早い問題解決に向けて頑張っていく」との前向きな発言をもらった。
さらに、農林水産物の輸出商談会などでは、さつまいもやキンメダイをはじめとする県産品の魅力をPRし、現地の食品バイヤーから大変高い評価を得た。
また、観光誘客の促進に向け、現地の旅行業者との商談会や教育旅行関係者等との意見交換を行うとともに、企業誘致に向けたセミナーを開催し、機能強化される成田空港を有する本県の立地優位性等をアピールすることができた。
これらの取り組みを通じ、現地の事業者等との関係構築を行うことができ、今後の取引等の拡大に向けた足がかりができたものと考えている。

問 今回の台湾出張の成果を今後どのように生かしていくのか。

答 今回の訪問を一過性のもので終わらせることなく、継続した取り組みを行っていくことが重要だと考えている。
そこで、関係を構築した現地の事業者等と連携して、今後も商談会やフェアなどを開催するとともに、訪問に参加した県内事業者へのフォローアップの取り組みなどにより、県産農林水産物の輸出や観光誘客の拡大を図る。
また、企業誘致セミナーに参加した台湾企業に対する継続的な働きかけや、現地関係機関等との間に構築したネットワークを通じ、県内への投資の促進に努めていく。
今後も、本県経済の活性化を図るため、今回の訪問で築いた関係を深めながら取り組みを進めていく。

防災対策

問 令和元年房総半島台風の経験を踏まえ、今回の大雨対応にどのように取り組んだのか。

答 県では、令和元年台風の経験を踏まえ、災害対策本部の設置時期を含めた配備基準の見直しやリエゾン派遣の制度化、被災市町村へ応援職員を円滑に派遣するための体制整備などに取り組んできた。
9月の大雨に際しては、土砂災害警戒情報が発表されるなどした42市町村にリエゾンを派遣するとともに、線状降水帯による大雨被害の恐れが生じた段階から、災害対策本部を設置し、被害状況の把握などの初動対応を行った。
また、被災市町村の迅速な応急救助や被災者支援の実施に向け、発災当日に災害救助法を適用するとともに、罹災証明の交付や災害廃棄物の処理などの支援ニーズを把握した上で、県や市町村から応援職員を派遣したところである。
今後も迅速かつ的確な初動対応と被災者支援を行うため、災害対策について不断の見直しを行いながら、災害対応力の強化に取り組んでいく。

問 台風13号接近に伴う大雨で被害を受けた地域の観光業の支援について、県はどのように取り組んでいくのか。

答 本県の観光業は、令和元年の台風やそれに続く感染症の影響で大きな打撃を受けたが、さまざまな支援策で需要喚起に努めてきたことにより、入込客数はおおむね以前の水準に戻りつつあった。
そうした最中に今回の大雨による被害を受けたが、その影響を最小限にとどめ、回復基調を確実なものにしていくことが重要である。
そこで、県では引き続き多くの人に本県を訪れてもらうため、県内外に向けた観光情報の発信を強化するとともに、災害救助法が適用されるなど、被害が大きかった市町の観光誘客を促進するため、観光協会が宿泊施設等と連携して行う取り組みを支援することとした。
取り組みの内容は、宿泊料の割引キャンペーンや、地域の観光施設等で使用できるクーポン券の提供、新たな誘客イベントの開催など、幅広く対象とすることとしている。
今後、これらの事業を早期に実施し、県内外からの観光・宿泊需要を喚起することで、被災した地域の観光業を支援していく。

成田空港

問 成田空港周辺の道路ネットワークの強化について、どのように取り組んでいくのか。

答 成田空港の機能強化に合わせて、空港周辺の地域振興を図るためには、道路ネットワークの整備が重要である。
現在、北千葉道路の成田市区間では、橋梁工事などを進めるとともに、関戸地区における成田下総線との接続について、都市計画変更の手続きを進めており、昨日より都市計画案の概要の縦覧を開始した。
また、圏央道の新たなインターチェンジについては、国の助言を受けながら、成田空港株式会社と検討を行っているところである。
さらに、空港周辺の地域づくりに関する実施プランを踏まえ策定することとしている道路整備計画については、早期の策定に向け、周辺市町と意見交換を重ねるとともに、空港の機能強化によって、周辺道路が受ける影響などについて検討しているところである。
引き続き、成田空港の機能が最大限に発揮されるよう、空港周辺の道路ネットワークの強化に努めていく。

人材育成

問 児童福祉専門職員の人材育成方針について、策定状況はどうか。
また、今後どのように取り組みを進めていくのか。

答 県では、喫緊の課題となっている児童相談所等の人材育成を計画的に推進をするため、「千葉県児童福祉専門職員人材育成基本方針」を今月、策定した。
この方針では、専門性と幅広い視野を有する職員の育成など、人材育成の基本的な考え方や目的を明らかにするとともに、専門研修の計画的受講や市町村等との人事交流による多様な業務経験の促進等、キャリアパスの見える化を行うこととした。
今後は、この方針に基づき、職員がやりがいと意欲をもって安心して働けるよう、新たに実施するマネジメント研修やキャリア研修等により人材育成を着実に進めるとともに、職員の採用活動においても積極的にPRをすることで、人材の確保にも努めていく。

気候変動による海岸保全

問 計画策定に向け、現在の検討状況および今後の検討内容、スケジュールはどのようになっているのか。

答 国が令和2年に、今後の気候変動を踏まえ、海岸保全基本方針を変更したことから、県では、令和4年8月に、県・市町・学識経験者等で構成をする検討会を設立し、海岸保全基本計画の見直しを進めているところである。
これまでに、高潮によって生じる海水面の影響については、現行計画よりも、さらに0・4メートルから1・4メートルの範囲で上昇するというシミュレーション結果が示されており、現在は、津波の影響について検討を進めているところである。
今後、高潮と津波の検討結果に基づいて、検討会の意見を聞きながら、防護の目安となる海岸保全施設の高さや、施設整備に関する基本的な考え方について検討し、令和6年度の計画策定に向けて取り組んでいく。

電話de詐欺対策

問 電話de詐欺について首都圏を集中的に捜査するために千葉県警も加わった専門部隊が発足すると聞くが、従来とどのように違い、どのように強化されていくのか。

答 還付金詐欺や架空料金請求詐欺などの振込型の手口では、犯罪者グループが全国各地の被害者をだまして犯人らが管理する口座に現金を入金させた上、首都圏のATMで現金の引き下ろしをするケースが多く見られる。
従来の捜査では、被害を認知した地方の警察が、被害金が引き出された首都圏に出張して捜査を行う、いわゆる「発生地主義」を原則としていたため、これが地方の警察の負担となっていた。
これらの状況を改善するため、新たな体制では、当県警察が警視庁等とともに被害を認知した地方の警察から捜査嘱託を受け、都道府県警察の枠を超えて初動捜査から被疑者の割り出しを行う他、犯行グループ中枢への突き上げ捜査等、捜査全体の流れに関与することになるので、首都圏に多数存在すると思われる犯行グループへ打撃を与える捜査が展開されるものと考えている。

多様性の尊重

問 多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例の意義についてどう考えているのか。

答 高齢者や女性、外国人、障害のある人、LGBTなど、社会にはさまざまな人が存在している。そうした人々が身近に存在し、さまざまな問題で生きづらさを感じていることに、一人一人が気付くことが大事だと考えている。
この条例案は、多様な人々の人権が尊重され、それぞれの個性や能力を発揮できる環境づくりを進めるとともに、多様性を尊重することが社会の活力や創造性の向上に相乗的に効果を発揮するとの認識のもと、誰もが自分らしく生き、暮らし、活躍することができる社会の実現を目指そうとするものである。