ちば県議会だより（No.181）2面

代表質問から

鉄道問題

問 JR久留里線久留里・上総亀山間に係る検討会議について、今後、県はどのように議論を進めていくのか。

答 県では、JR久留里線久留里・上総亀山間沿線地域交通検討会議や市主催の住民説明会において、地元の人々から率直な気持ちや意見などを直接聞いてきた。

住民説明会では、久留里線の存続を求める声が多かった他、鉄道がなくなることによる観光面での影響、現行の運行本数や乗り継ぎに対する不満など、さまざまな意見があった。

県としては、こうした地元の人々の意向を踏まえながら、地域の活性化や沿線住民の利便性の向上につながる地域公共交通の在り方について、交通の専門家も含めて構成する検討会議の場において、引き続きしっかりと議論を進めていく。

社会的養護の推進

問 社会的養護の推進について、県では今後どのように取り組んでいくのか。

答 県では、千葉県子どもを虐待から守る基本計画に基づいて、一時保護からの家庭復帰が困難な子どもの養育などのため、里親委託の推進や児童養護施設の整備に取り組んでいる。

このうち、里親委託の推進に当たっては、今年度から、里親確保の活動や里親希望者への対応、研修や訪問支援を一貫して効果的に実施する包括的な里親支援体制を整えた。

また、専門的な支援が可能であり、ケアニーズの高い児童の受け入れや里親支援を行う児童養護施設については、増設や家庭的な環境の整備を進めているところであり、本年7月には定員30名の児童養護施設が新規に開所する予定である。

今後も、社会的養護の取り組みのさらなる推進を図っていく。

外来水生植物対策

問 ナガエツルノゲイトウの拡大防止に向け、県はどのように取り組んでいくのか。

答 県では、これまで比較的規模の大きい群落が存在する湖沼や河川を中心に駆除に取り組み拡大防止を図ってきたところであるが、取水・排水を通じた水路と農地の間での移動・拡散などによる農業被害を未然に防止することも重要と考えている。

このため県では、湖沼や河川における駆除の取り組みはもとより、今年度から新たに、市町村や土地改良区が管理する農業用の水路等での駆除に要する経費に助成するとともに、水田においては、ネットを用いた給水栓での流入対策や農薬散布による駆除方法について周知を図っている。

今後も、庁内連絡会議での情報共有や市町村・関係団体等とのさらなる連携を図りながら、湖沼や河川、農業水路などにおいて繁茂の場所や規模に応じた防除対策を行うなど、全庁を挙げて繁茂の拡大防止と被害の未然防止に取り組んでいく。

飲酒運転の根絶

問 飲酒運転根絶条例の改正を受け、県はどう取り組んでいくのか。

答 条例の改正により、飲酒運転により検挙された者について、その酒類を提供した飲食店や勤務先へ通知を行うとともに、通知を受けた飲食店等には飲酒運転防止措置の実施義務が課されることから、これまで以上に、飲食店等と連携し、飲酒運転の根絶に取り組んでいく必要がある。

そのため、条例の改正内容について、ラジオCMやチラシ、ポスターなどにより広く周知徹底し、県民の意識の醸成を図るとともに、飲酒運転根絶宣言制度の普及などにより飲食店や事業所の主体的な取り組みの拡大につなげていく。

さらに、県や市町村、関係団体の代表者等による連絡協議会において、飲酒運転根絶計画の策定に取り組み、県民総ぐるみで「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」環境づくりを進めていく。

農林水産業

問 県産農林水産物の輸出拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

答 県では、これまで東南アジアを中心としたプロモーションの他、海外バイヤーを招へいした商談会や輸出セミナーの開催、見本市への出展支援などに取り組んできており、サツマイモや植木、水産などの事業者が主体的に輸出に取り組む事例が生まれている。

一方で、煩雑な貿易関係手続きに加え、海外のバイヤーが求める必要な数量や規格サイズへの対応、輸送面での温度管理等の他、輸出先の流通の仕組みに関する知識不足などの課題も明らかになってきた。

今後は、新たな輸出先や品目の開拓等に向けた市場調査を行った上で、生産から流通・販売に至るまでの各段階における取り組みを強化するとともに、輸出の拠点機能を備えた成田市場や県内の関係団体とも連携し、県産農林水産物の輸出拡大に取り組んでいく。

教育問題

問 入学者選抜における採点誤りについて、改善検討会議の提言を受け、再発防止にどう取り組んでいくのか。

答 採点誤りは、受検者の進路や人生に関わる重要な問題であり、決してあってはならないものである。今回の誤りについて、受検者、保護者はじめ、関係者にあらためてお詫びする。県教育委員会では、このような誤りを二度と繰り返さないようにするため、外部有識者による改善検討会議を立ち上げ、専門的知見から意見をもらった。

同会議からは、誤りの原因として、採点者の集中力の低下や慣れに加え、複雑な配点による採点のしにくさ等が指摘された。また、誤りの多くが人為的なものであることから、人為的ミスが生じにくいマークシートやデジタル採点システムを導入すべきとの提言があった。

県教育委員会としては、この提言を踏まえ、採点の正確性の確保や、採点者が集中できる環境づくりなど、具体的な改善策を速やかに検討し、全ての高等学校と一丸となって再発防止に取り組んでいく。

問 千葉県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例の施行を踏まえ、県はどのように取り組んでいくのか。

答 不登校児童生徒の教育機会を確保するためには、学校復帰のみを目標とはしないなど、本条例の理念について、支援に携わる関係者はもとより、広く県民の理解を深めるとともに、関係者相互の密接な連携の下、一人一人の状況に応じた支援を行っていくことが重要である。

そのため、県教育委員会では、フリースクール等での効果的な取り組み事例を学校に周知するとともに、特別な教育課程の編成が可能な不登校特例校の先進事例を視察し、県内で設置を検討している自治体に助言するなど支援を行っている。

さらに、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進する基本方針の策定に向け、フリースクールや保護者、学識経験者などで構成する連絡協議会において、年度内に原案をまとめる予定であり、今後は、関係機関との連携をさらに強化し、不登校児童生徒への支援をより一層推進していく。

カーボンニュートラル

問 カーボンニュートラルを進めるため、本県でもESG債の発行に取り組むべきと思うがどうか。

答 カーボンニュートラルに向けて、近年、民間企業ではESG分野への関心や投資ニーズが高まっており、地方公共団体においても、環境施策等の財源とする地方債である「ESG債」を発行することで、より低い金利で資金を調達できる状況となっている。

このため本県では、今年度中に「ESG債」を発行することとしており、現在、発行時期・規模の検討や対象事業の選定など、具体的な事務作業を進めている。

また、共同発行市場公募地方債においても、今年度後半に「ESG債」の一つである「グリーンボンド」を発行する予定であり、本県も参加することとしている。

教員の未配置

問 教員の未配置解消のため、教員の魅力の発信と働き方改革を進めるべきと思うがどうか。

答 教員の未配置解消は喫緊の課題であり、優秀な教員の確保のために、教職の魅力を効果的に発信するとともに、学校現場の働き方改革による多忙化の解消をより一層進めていく必要がある。

そのため今年度は、民間企業のノウハウを生かし、教員のやりがいや楽しさを具体的に紹介する動画を配信するとともに、就職・転職希望者向けのサイトや企業等主催のイベントを活用するなど、効果的なプロモーション活動を展開していく。

また、働き方改革の推進に向けて、小中学校に協力してもらい長時間勤務の要因となっている業務や教員の意識について、民間の調査員の視点で把握、分析し、業務の見直しや効率化につなげることにより、教員が働きやすい職場環境づくりを進めていく。

ヤングケアラー

問 ヤングケアラーに関する実態調査の結果と、結果を受けての今後の取り組みはどうか。

答 県が昨年度実施した実態調査のアンケートにおいては、お世話をしている人が「いる」と回答した子どものうち、誰かに相談した経験がある子どもは、小学6年生で8.2％、中学2年生で6.8％、高校2年生で9.1％にとどまり、子どもからの自発的な相談が少ない現状が判明した。

このような子どもたちを適切な支援につなげるためには、本人はもとより、学校など日常的に子どもが関わる場において気付いた周囲の大人等が、すぐに相談できる体制をつくる必要がある。

そのため県では、本年5月に、ヤングケアラーに関するSNS相談を開始し、支援のパイプ役となるコーディネーターが相談に応じている。引き続き、教育、福祉、介護、医療等の関係機関と連携し、本人や家族の事情に寄り添った支援に取り組んでいく。