ちば県議会だより（No.179）2面

代表質問から

知事の政治姿勢

問 知事は、本県における新たな産業・地域づくりをどのように進めていくのか。

答 成田空港のさらなる機能強化や広域的な幹線道路ネットワークの整備が進み、人や物の流れが一層大きくなることが見込まれていることから、この機を捉え、将来を見据えた産業や地域づくりに向けて、戦略的に取り組んでいかなければならないと考えている。

こうした取り組みを着実に推進するため、地域づくり課の体制を強化し、北千葉道路沿線やアクアライン着岸地周辺等、本県経済を牽引していくことが期待される地域や、成長が見込まれる産業分野について、調査・検討を進めていく。

さらに、我が国を代表する産業拠点である京葉臨海コンビナートの脱炭素化や、太平洋沿岸の沖合における洋上風力発電の導入、豊かな自然や独自の文化を活用した地域活性化など、本県ならではの特性や強みを生かした取り組みを積極果敢に推進することにより、県内各地域の発展を図り、新しい千葉の時代を切り開いていく。

問 知事は、多様性を尊重することの意義についてどう考え、多様性の尊重をどのように推進していくのか。

答 社会には、年齢や性別、国籍、障害の有無、性的指向・性自認、価値観や文化、ライフスタイルなどさまざまな違いが存在するが、多様性を尊重することの重要性を人々が理解し、互いに認め合い、連携・協力していくことは、相互作用や相乗効果を生み出し、社会経済の活力、創造性を高めていくものと考えている。

こうした考えのもと、多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を図るため、全ての県民が理念を共有できる千葉県らしい新たな条例の制定を検討したいと考えている。

多様性を尊重する意義を県政の各分野にしっかりと浸透させ、県民や事業者等と広く共有した上で、成田空港の機能強化や交通ネットワークの充実など、本県ならではの強みを最大限に生かして、多様な人々が活躍することにより、可能性に満ちた千葉県づくりを進めていく。

成田空港

問 特区ワーキンググループの成果である土地利用規制の弾力化を、県としてどのように生かしていくのか。

答 特区ワーキンググループによる検討の結果、成田空港周辺9市町において、成田空港の機能と一体的利用が必要な物流施設等を整備する場合は、地域未来投資促進法を弾力的に活用することによって、例外的に、農地を含む土地を事業用地として選定することを可能とする方針が示された。

この方針に基づき、今後、農林水産省は、同法の土地利用調整に関して、成田空港周辺地域を対象とした全国初となる取り扱い通知を発出することとしている。

こうした方針について、関係市町等と協議した結果、共通の理解を得たところであり、今後、市町とともに同法に基づく基本計画を作成し、9市町を「成田新産業特別促進区域」と位置付けた上で、民間の事業動向を的確に捉えながら、空港ゲートやインターチェンジなどの周辺において物流拠点の形成を進めていく。

今後、成田空港周辺地域は、圏央道や北千葉道路など交通インフラの整備進展と相まって、地域の可能性が飛躍的に高まることから、我が国の国際競争力強化の観点からも、国際物流拠点をはじめとして、成田空港を核とする国際的な産業拠点の形成を目指していく。

県内経済

問 中小企業の現状を踏まえ、今後、県内経済の活性化にどのように取り組んでいくのか。

答 デジタル化の進展やカーボンニュートラルへの対応など、中小企業を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中、県内経済の活性化のためには、中小企業が持続的に成長を続け、新たな産業や雇用を生み出していくことが必要である。

このため、令和5年度予算案においては、デジタル化やDXの実現に取り組む中小企業に対し、専門家派遣や実証実験への助成などによる支援を継続する他、新分野への参入や業態転換、生産性の向上といった事業再構築に取り組む中小企業に対する伴走支援をさらに充実させた。

また、新たに、革新的な技術やアイデアを持つベンチャー企業の成長を促す集中的な支援や、若い世代に向けた起業体験会の開催等を通じた起業を志す人材の育成などにより、起業・創業も促進していく。

子育て支援

問 児童相談所の喫緊の課題である人材の確保と育成にどのように取り組んでいくのか。

答 児童相談所の機能強化を図るには、人材確保と育成を着実に進めていくことが重要であるため、今後の人材育成に関する方針として「人材発掘・キャリアアッププラン」の骨子を策定した。

骨子では、目指すべき姿として「子どもの最善の利益を実現すること」を改めて明示し、所長を含む全ての職位ごとに担うべき役割や、そのために必要な業務経験・研修内容を具体的に示した他、児童相談所以外の職場におけるキャリアパスについても幅広く検討を行うこととした。

令和5年度から児童家庭課に人材育成確保対策室を新設し、この骨子を具体化した上で計画的な人材育成を行うとともに、民間のノウハウを活用した職員の募集専用サイトの開設など人材確保を進める。

これらの取り組みにより、他の自治体との差別化を図り、「選ばれる児童相談所」を目指して、人材の確保・育成に取り組んでいく。

問 ヤングケアラーの支援体制の構築に向けて、どのように取り組んでいくのか。

答 県が実施した実態調査では、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題を抱えており、家族のケアが必要となる事情も複雑で複合化しやすい傾向が確認できた。

調査研究委員会では、この調査結果から本人や家族の事情に寄り添った丁寧な相談や、適切な支援に円滑につなげる体制整備を求める意見があった。

そのため県では、新たに令和5年度から、各関係機関のパイプ役となるコーディネーターを配置した相談窓口を設置し、福祉、介護、医療、教育等といったさまざまな分野において、連携して切れ目のない支援体制の構築に取り組む。

また、当事者同士が集まり悩みや経験を共有し、専門家のカウンセリングを受けるピアサポートや、SNSを活用したオンラインサロンも実施することとしている。

脱炭素社会

問 脱炭素社会の実現に向けた家庭や中小企業の取り組みを、県として今後どのように促進していくのか。

答 家庭や中小企業の脱炭素社会の取り組みを促進するためには、効果的な支援と、意識改革や行動変容につなげるための普及啓発を併せて行っていくことが重要と考えている。

このため、省エネ設備等の導入支援として、家庭においては、従前の蓄電池等の補助に加え、集合住宅の電気自動車の充電設備を対象とするとともに、中小企業においては、省エネ診断の受診等を踏まえた脱炭素効果の高い空調設備や、次世代自動車用設備等の導入経費に対して、新たに県単独の補助を実施する。

また、再生可能エネルギーの導入促進のため、太陽光発電設備等をスケールメリットにより通常より安く提供できる共同購入支援事業について、設備容量の上限を引き上げ、一般家庭だけではなく中小企業も活用しやすくなるよう拡充する。

さらに、こうした支援制度の周知も含め、脱炭素化に関するセミナーや新たなガイドブックの作成等により普及啓発を充実させることで、家庭や中小企業の取り組みを、より一層促進していく。

令和5年度当初予算

問 令和5年度当初予算では、新規事業が多く見受けられるが、知事はどのような考えで予算を編成し、どう取り組んでいこうとしているのか。

答 令和5年度当初予算においては、54件の新規事業を計上したところであり、具体的には、

• 本県経済を牽引していくことが期待される地域の調査
• キャリア教育やリカレント教育
• 保育の質の充実に向けた取り組み

など、経済の活性化や教育・子育て施策をはじめ、幅広い分野にわたって、新たな取り組みに着手することとしている。

これらの事業は、県の未来への投資につながるものと考えており、令和5年度にPDCAサイクルを回し、検証をしっかりと行っていく。

その上で、効果的な事業については、今後さらに予算を配分していきたいと考えている。

デジタル化

問 業務の効率化や、県民の利便性向上のためのデジタル化の取り組み状況はどうか。

また、今後どのように進めていくのか。

答 行政サービスや庁内業務にデジタル技術を活用し、職員の生産性を向上させることで、県を取り巻く環境変化や課題に対し、より多くの対応が可能となるなど、質の高い行政サービスの提供に繋がるものと認識をしている。

そのため県では、これまで、

• デジタル技術を導入する前提となるペーパーレス化や業務プロセスの改善
• 専門的な知識がなくてもソフトウェアが作れるローコード開発ツールの活用

など、業務効率化等に取り組むとともに、行政手続のオンライン化をはじめ、県民の利便性向上に向けた取り組みも進めている。

今後も、こうした取り組みを継続しながら、令和5年度は、電子契約を試行していくとともに、新たにアドバイザーを設置し、業務プロセスの改善をより一層進めるなど、各種取り組みを充実させることで、引き続き全庁を挙げて県民サービスの向上に努めていく。

文化・芸術

問 県立博物館・美術館を知事部局に移管した効果はどうか。

また、今後どう取り組むのか。

答 令和4年度から知事部局に移管した県立博物館および美術館では、観光事業者と連携したインバウンドメニューの検討や、道の駅での収蔵資料の出展展示、美術館とポートパークとの連絡通路の改修など、庁内関係部局間の連携をより一層深めながら取り組みを進めている。

また、令和5年度は、千葉県誕生150周年記念事業の一環として、中央博物館における海の文化の発信を通じた千葉のブランドづくりや、美術館におけるオランダ王国との文化交流事業など、引き続き、さまざまな分野における連携を図っていく。

さらに、中央博物館では、県内博物館の活動拠点としての機能強化を図るとともに、美術館では、高度な専門知識と豊富な経験を有する人材を館長に配置し、現代アートの拡充や本県の自然を生かした野外展示などの一層の活性化策を検討するなどにより、本県の文化的な魅力の向上に取り組んでいく。